４月、新入学・新学期のシーズンです。新しいクラスの先生はどんな人だろう。自分のことをわかってくれる先生だろうか…。子どもたちにも期待と不安が入り交じっていると思います。 こうした中、中学校に「アライ先生」を増やそうという取り組みが始まりました。「アライ先生」って？どこかの学校の新井先生や荒井先生ではありません。同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴ＝セクシュアルマイノリティーのことを理解し、応援する先生のことです。どういう取り組みなのでしょうか。 こんな調査結果があります。 セクシュアルマイノリティーの子どものいじめに詳しい宝塚大学の日高庸晴教授が生命保険会社の委託で、去年、ＬＧＢＴの人たちおよそ１万５０００人に行ったアンケート調査。小学校から高校までの学校生活でいじめられた経験があると答えた人は５８％いました。 具体的な時期を聞くと、「ホモ・おかま」など言葉によるいじめを受けたと答えたのは、複
同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題
心と体の性が一致しない性同一性障害など、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーに該当する人は１３人に１人となることが、大手広告代理店が行ったアンケート調査で分かりました。 自分が当事者かもしれないと気付いた時期については、「１３歳から１５歳」が最も多く１８．６％、次いで６歳以下が１７．２％、「１０歳から１２歳」が１６％、４０歳を過ぎてからという人も９．８％いました。一方で、当事者であることを誰にも明らかにしていないと答えた人は５６．８％に上っていました。 ＬＧＢＴを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定するなど、自治体などの支援が広がっています。調査に当たった「電通ダイバーシティ・ラボ」の阿佐見綾香研究員は、「社会の理解が深まることで、当事者が生きやすくなるだけでなく、ＬＧＢＴを意識した新たなサービスが生まれ、経済が活性化する可能性も秘め
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