各中央委員の略歴は基本的に新華社資料を使った。ただし、公式資料が入手できない一部の中央委員については、互動百科などの情報を参考とした。 それにしても最近はこの手のサイトが充実している。やはり中国人にとって人事情報はかくも貴重なのだ、と妙に納得させられた。 今回筆者が作ったデータベースは、生まれた年月、学歴、就職後20～30代を過ごした地方または単位（職場）、その後の経歴、現職、特定の姻戚関係や人脈などを書き込んだ。そのうえで、様々な角度から分析を行うのだが、今回この「角度」をどうするかが最も悩ましかった。 当然、中国で公開される人事情報には、日本の「国会便覧」のごとく各政治家の所属派閥などの詳細が明記されることはない。それどころか、中国国内なら周知の人脈や姻戚・人間関係すらも、一部の例外を除き、ほとんど掲載されない。これが中国公開情報の限界である。 だから、これから申し上げることは公開資料
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
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