香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
先月２０日、四川省出身の劉漢という人物が起訴されたことが中国で大ニュースとなった。注目される理由の一つは劉漢が四川有数の大物経営者であることだ。彼が董事局主席（取締会会長）を務めた四川漢龍集団という財閥は数十の企業を傘下に置き、金融・証券・不動産・鉱業などの領域に進出して成功を収め、総資産額が４００億元（約６６８０億円相当）にも上った。 地方財界の頂点に立つ劉漢は政治的にも日の当たる場所にいた。逮捕される前に彼は連続３期四川省政治協商会議の委員と常務委員に選出され、民間経営者ながら政権側のエリート層の一員ともなっていた。 しかし彼の正体は実は正真正銘の黒社会のボス、ヤクザの親分であった。新華通信社が２月２１日に配信した関連記事によると、１９９０年代半ばに賭博専門のゲームセンターの経営から身を立てた劉漢はヤクザ組織を一から作り上げ、商売の競争相手を次から次へと、殺していく手口で事業の拡大を図
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」 陜西（せん
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丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
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千葉地検松戸支部は４日、１０代の少女にわいせつ行為をしようとして警察手帳を見せてラブホテルに連れ込んだとして、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕された警視庁第２機動隊の男性巡査長（２６）＝松戸市＝について、不起訴処分としたと発表した。処分は１１月３０日付。地検は、被害者側が告訴を取り下げたためとしている。
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のよ
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚に関する意識調査で、回答者の７０％近くが「党や政府機関の公務員になりたい」との回答を選択した。官僚になる魅力として７０％以上が、給与以外の所得を指す「グレーな収入」が多いことを挙げた。 約５５％が「官僚の力は法律よりも勝る」と指摘。共産党は来月の党大会を控え、官僚腐敗への綱紀粛正を図る姿勢をアピールしているが、国民の間では官僚の権力や社会的地位に憧れを抱く意識が依然として強いことが浮き彫りになった。 調査は１０～１５日にインターネットやアンケートを通じて実施。２８２３件の有効回答を得た。 公務員になりたいとの回答者は、広東省など東部よりも陝西省や四川省など中西部の方が多く、開発が遅れている内陸ほど役人になることへの執着心が強いことが明らかになった。（共同）
【ワシントン＝古森義久】米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。 同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、対米関係が３９％、対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。
考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。 石平氏の記事、履歴を紹介したあと、環球時報はさらりと反撃。 事実上、中国側は日本に対して「反撃攻勢」 などやっていない。それは中国民衆の民意によるものである。 中国外交部も日本に関するデモは民衆の自発的行為であり、日本側は中国人民の内心より発した正義の声を正視せよ。 いまだに「中国政府は何もしてないでござる。民草の思いが反日としてスパークしたっ」という話なんですね。暴徒化や政府批判につながりかねないデモという手段をなぜ中国政府が許したのか、毎度のごとく暴徒化→引きしめというパターンを歩んだのに学習能力はないのかと不思議に思っていたのですが、「政府は日本制裁とかして
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業で中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。 東芝テックの深●（＝土へんに川）市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。 自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産
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