何かポジションを取ると、例えば新自由主義者を名乗ると、だんだんと事象を直視するのが難しくなっていくようだ。 フランスの所得税の最高税率75%への引き上げで、富豪向けの不動産の売り物件が増えていると言う話をしているブログのエントリーがあった。富裕層が国外へ逃避していると言いたいらしいが、少なくとも四つは見落としがあるように思える。 相続税ならともかく*1、所得税の回避のための国外移住は意味が無いケースが多い*2。フランス国内で得られた所得は、国外居住者にも課税される。 富豪はキャピタルゲインを含めた利子所得が多いため、給与所得にかかる所得税の最高税率で大きな打撃を受けない*3。 フランスもユーロ危機の影響を受けているので、税制だけが不動産市場を決定するわけではない。 タックス・ヘイヴンを利用したい富豪は、既に所得税の低いスイスに移住しているであろう（ウェッジ）。 所得税率が上がる事自体は、富
人の命にお金を投じるものはこの世にいくつか存在する。その一つに、フランスには「ビアジェ」と呼ばれる投資システムがある。これは不動産投資の一種だが、ちょっと特殊であるのは、老人が早く死ねば死ぬほど儲けが出るという点だ。 「年寄りつきマンション売ります」 パリの不動産売買情報誌を見ていると、市場価格より格段に安い物件を見つけることがある。これは「古家付き土地」ならぬ「年寄りつきマンション」。 ビアジェとは、死後に受け渡すマンションの販売を、生前中に行うことができるフランス特有の制度。高齢者所有のマンションを市場価格より安く買うことが出来るが、もれなく「おばあちゃん付き」だ。売主の高齢者は、生存中はそのマンションに住み続ける権利があるからだ。またおばあちゃんにはお小遣いも必要で、毎月契約書で定めた「年金」を支払わなくてはならない。 ※ビアジェとはフランス語で「年金」を意味する。 若い夫婦は、市場
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