欧州訪問中の佐藤雄平知事は29日、ドイツを訪問し、廃炉が進むハム・ウェントロップ原発を視察した。同原発は放射線漏れ事故を起こして89年に閉鎖。現在は燃料取り出し後、放射線量が下がって建屋の解体作業が可能になるまで厳重に封鎖して管理されている。佐藤知事は内部に入って状況を確認した。 28日にはデンマークで、マーティン・リデゴー気候・エネルギー相と会談し、風力発電などの再生可能エネルギーで協力していくことで合意した。同国は風力発電の普及率や発電機の製造で世界トップクラス。原子力発電所も保有していない。県も洋上風力発電などの建設で再生可能エネルギーの比率を高め脱原発を目指しており、モデルとなる同国に技術支援を含めた連携や協力を求めた。県によると、これに対し、リデゴー氏は「蓄電池、送電線、省エネルギーなどさまざまな分野で連携していきたい」と話したという。 佐藤知事は8月25日〜9月2日の日程でフラ
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】 ◇独自受診、県内病院が拒否も 福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000円。交通費なども約4万円かかった。 福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を
◇「親の声、謙虚に聞く」 福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。 −−検査の目的は。 ◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。WHO(世界保健機関)の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても100ミリシーベルト。100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。 −−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。 ◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。 −−放射線の影響をどう判断するのか。 ◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チ
福島県の警察署が7月、夫からのDV(配偶者暴力)被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に漏らしていたことが、6日分かった。担当課長は女性に対し「(事件化は)難しい」などとして、告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、8日に警察庁に対し、DV被害への適切な対応を申し入れる。【鈴木敦子】 関係者によると、女性は東日本在住の20代。3年前に結婚し、子どもが2人いる。結婚後、夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて、過呼吸を発症し、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむようになった。現在は実家に戻り、離婚裁判を起こしている。
福島県内の幼児や児童約6000人を対象に今年4〜6月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約0.1%だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て30〜60日程度で半減する。東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。 担当の坪倉正治医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明する。 南相馬市立総合病院やひらた中央病院など福島県内の4病院で実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を、今年4〜6月に受けた4〜12歳の幼
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