オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
PM Shinzo Abe was visibly moved by the news, but some Japanese have been highly critical of his position Sunday's announcement of the killing of Kenji Goto, the second of two Japanese hostages captured by Islamic State (IS) militants, represents a major political challenge for the Japanese administration of Prime Minister Shinzo Abe. It also raises important questions about the future security of
Relatives of Lt Moaz al-Kasasbeh say they want more information Jordan has vowed to do all it can to secure the release of a pilot captured by Islamic State, after a video was released appearing to show the beheading of a Japanese hostage. Jordan echoed Japan in strongly condemning the murder of Kenji Goto. The pilot, Lt Moaz al-Kasasbeh, was captured when his plane came down in December on a miss
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081405000 ①全国のNTTの電話交換機がすべてデジタル化されたため 秒単位で逆探知が可能になったため犯人側から身代金要求の連絡が困難になった ②携帯電話を使用しても即座に所有者を調べる事が簡単になり 他人名義の携帯も作る事が困難になった上プリペイト携帯も身分確認が必要となり 匿名性が無くなった上携帯電話の所在地が携帯会社ならほぼピンポイントで確定できるようになったため ③携帯電話の普及で公衆電話が削減され脅迫電話掛けるにも公衆電話が使いにくくなった上数が減ったので警察が張り込みしやすくなった ③銀行振り込みさせても１日の引き落としに５０万から１００万の制限がつけられたうえ 全国銀行データシステムを使用すればどこのATMで引き出そうとしているかすぐ分かるようになりこの
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の声で、新たな音声メッセージがインターネット上に投稿されたことについて、「現在、内容を早急に分析している」と述べたうえで、ヨルダン政府に協力を要請するなど早期解放に全力を尽くす考えを重ねて示しました。 このなかで、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、「政府としては人命第一に立って、これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、ルートを最大限活用し、早期解放に向けて全力で取り組んでいる。各国の首脳との電話会談を通じ、情報の収集、協力の要請を行ってきており、各国からは最大限の協力を約束していただいている」と述べました。 また、安倍総理大臣は「昨夜、ヨルダンの広報担当国務大臣はヨルダン軍パイロットを解放するならば、
ISIS & Japan agree on hostage swap, Japanese journalist to be freed 'within hours' Japan and ISIS have agreed on an exchange of journalist Kenji Goto, held hostage by the Islamist militants, for Sajida al-Rishawi, the Iraqi woman who killed 60 people in a 2005 Jordan bombing, a senior Japanese diplomat said. UPDATE: ISIS threatens to execute Jordanian hostage unless Iraqi prisoner released by Thur
・吹き荒れる自己責任論イスラム国（ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「（人質となった二人は）危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、
People in Tokyo watch news on the Japanese ISIS hostages, Jan. 23, 2015.Nicolas Datiche—Sipa Japanese government officials continued to press for the release of two Japanese citizens being held by Islamist militants in Syria late Friday, even as a presumed deadline for paying the $200 million ransom expired. The hostage drama has dominated the news cycle since ISIS released a video showing two Jap
Tokyo journalist Goto Kenji. Photograph: @ Kenjigotoip / TwitterReports said Goto, 47, had gone to Syria last October to attempt to negotiate the release of his fellow captive Haruna Yukawa, a security consultant who was captured by Isis last August. “I can only pray as a mother for his release,” Ishido said. “If I could offer my life I would plead that my son be released. It would be a small sacr
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。 （2015年1月22日 東京にて）...
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。
AN ONLINE video purports to show the Islamic State group threatening to kill two Japanese hostages unless it is paid a $200 million ransom in 72 hours. The video was released online this afternoon. Militant websites affiliated with the Islamic State group posted it. Japanese hostage Haruna Yukawa was captured by #ISIS in summer last year via @ArtWendeley pic.twitter.com/sa9Iq15JSH — Conflict New
Japan PM vows to save ISIS hostages threatened with beheading in new video Japan's Prime Minister vowed Tuesday to save the lives of two Japanese hostages, one a freelance journalist and the other a soldier for hire, threatened with beheading in an online video purportedly released by the Islamic State terror group. In the video, identified as being made by the Islamic State group's al-Furqan medi
Two sieges in France have been brought to a bloody end, with three gunmen and four hostages killed. Two brothers who killed 12 in an attack on Charlie Hebdo magazine on Wednesday were shot dead as they fled a warehouse north of Paris, firing at police. Shortly afterwards in eastern Paris, anti-terrorist forces stormed a kosher supermarket where hostages were being held by a gunman with reported li
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