日本:2025年対日4条協議終了にあたっての声明 2025年2月7日 ワシントン DC – 2025年2月07日[1] 日本のインフレ率は、ほぼゼロだった期間が30年間続いた後、新たな均衡に向けて持続的に収れん出来る兆しがある。インフレ率は2年以上にわたって日銀の目標である2%を上回っているほか、労働市場のひっ迫により1990年代以来最も力強い賃金の伸びが見られる。しかし、日本は引き続き、高齢化と多額の公的債務という課題に直面している。政策の優先事項は、インフレ期待を再度安定化させ、財政バッファーを再構築し、潜在成長力を支えるための労働市場改革を進めることである。 最近の動向と見通し、そしてリスク 日本経済は2024年前半に、一時的な供給の混乱によって縮小したが、後半は勢いが増した。内需は、個人消費を中心に強まっているが、純外需は停滞している。総合インフレ率とコアインフレ率(生鮮食品とエネ