これまで頑なに「緊縮財政勧告」を繰り返してきたIMFであるが、今般のユーロ危機を目の当たりにし、緊縮財政がもたらす負のスパイラルにようやく気付いたようである。まずはGDPの拡大を図り、債務残高の「対GDP比率」を下げる事が急務であると言うのだ。しかるに読売新聞は「財政再建＝債務残高の圧縮」との旧来の認識をベースに増税を論じ、消費増税を納得させようとの悪質な世論誘導を試みている。財務省の圧力に屈しジャーナリズムとしての良心を棄てたのか？それとも社の記者連のレベルが想像以上に低すぎるのか？いずれにしても、国民を舐めきった読売新聞の論調を、経済評論家の三橋貴明が粉砕しておきます。 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申
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