漢口事件（かんこうじけん／はんこうじけん）とは、1927年（昭和2年）4月3日、国民革命軍の北伐のさなか、現在の中国の武漢を構成する漢口では国民党左派と共産党による武漢国民政府が一時的に樹立されていたが、そこで起きた暴徒化した現地民衆による日本人・日本人商店襲撃とその際に起きた日本海軍による現地民衆に対する発砲事件。 日本海軍・日本人居留民の報告によれば、日本租界で日本海軍の水兵2人が中国人の子供に投石されたことを端緒に、現地民衆と日本人水兵の争いが発生、水兵の一人は近くの食堂に逃込んだが、その水兵が中国人を一人殺したとの噂が広まったことや同食堂ないし隣の料亭に他に複数の日本人水兵がいたことから争いが拡大、掠奪・破壊が始まった。居留民が暴行を受けた他、現場に駆けつけた田中副領事も民衆に殴打された。[1] 高尾享在漢口総領事と先任指揮官の協議で陸戦隊員120 人が上陸、抗議に来た中国人デモ隊
中国側には責任はないと主張した揚永泰湖北省主席 1936年9月19日午前11時半、漢口日本租界河街大正街（バンド下端租界境界線）にある日本総領事館第9号見張所に立番中の吉岡庭二郎巡査（長崎県出身）が日本租界に隣接するスタンダード・オイル社前の道路から7～9mほど入ったところの煙草屋で店主と談話していたところ、河下からやってきた37、8歳の中国人が隠し持っていた拳銃で至近距離から吉岡巡査の左頚部を狙撃したため、巡査は即死した[7][8]。 事件直後に日本総領事館から揚永泰州政府主席と呉市長に対して事件の通知と犯人逮捕捜査の要請がなされた[9]。9月22日には三浦義秋総領事[10]と揚永泰州政府主席との間で会談が行われ[11]、三浦総領事からは中山水兵射殺事件を始めとする一連のテロ事件が本事件の導因となったことなどから中国側の責任が指摘されたが[11]、揚永泰は犯人捜査には協力するが事件は日本
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