【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ
18歳未満の少年を自宅に招き入れ、複数回にわたってわいせつな行為をしたとして、広島市教育委員会は、広島市の学校に勤務していた20代の女性教諭を懲戒免職処分としました。去年9月16日付で懲戒免職処分となった…
東京都渋谷区の路上で母娘が切り付けられた事件で、警視庁は21日、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した中学3年の少女（15）が「死刑になりたいと思い、見つけた2人を刺した」と供述していると明らかにした。
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
相談の種別は、5つに大別される。 養護相談 - 父母の家出、死亡、離婚、入院などによる養育困難、被虐待児など。 保健相談 - 未熟児、虚弱児、小児喘息など。 心身障害相談 - 障害児、発達障害、重度の心身障害（身体障害、精神障害、知的障害）など。 非行相談 - 虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、触法行為など。 育成相談 - 性格や行動、不登校。 各児童相談所には、一般の行政職員（国家公務員でいうところの事務官）に加え、精神衛生の知識のある医師、大学で心理学を学んだ児童心理司、また児童福祉司（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職は、国家公務員でいうところの技官に相当する職種である。 児童虐待などの相談に関しては、本来は専門の職員が担当するべきだが、実際には一般行政職の者を児童福祉司として任用している自治体が少なくない[9]。一般行
少年事件の中で，触法事件という類型があります。触法事件とは，触法少年を対象とする事件です。触法少年とは，１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年をいいます（少年法３条１項２号）。 １４歳未満の少年は，刑事責任能力がありません（刑法４１条１項）。責任能力がないものが，刑罰法令に違反する行為を行っても「犯罪」にはなりません。簡単にいうと，１４歳未満の少年は，絶対に「犯罪」をすることはできないのです。「触法」とは，「犯罪」ではないが，刑罰法規に抵触するという意味で使用されています。 触法少年は，犯罪をしたわけではないので，逮捕，勾留をすることはもちろん，捜査をすることもできません（警察は，捜査をすることはできませんが，「調査」をすることはできます。）。すなわち，１４歳以上の犯罪少年と１４歳未満の触法少年では，別個の規律が定められています。私自身，触法少年事件の付添人として活動をしたことがありま
未成年が犯罪行為をすると少年法にもとづき罪が問われることは、ご存じの方が多いかもしれません。しかし、未成年の犯罪は年齢や事件の内容によって逮捕の有無やその後の流れが異なり、仕組みが複雑です。 もし自分の子どもが犯罪行為をしてしまったら、「逮捕されるのか？」「実刑判決がくだるのか？」など多くの疑問があることでしょう。とくに殺人のような重大事件では、その不安は計り知れないでしょう。 本コラムでは、未成年が殺人罪を犯したケースに着目し、処分の内容や事件発覚後の流れ、ご家族ができることなどを解説します。 （1）犯行当時の年齢によって対応が変わる 20歳未満の未成年といっても、すべての年齢で同じ取り扱いを受けるわけではありません。分かれ目となるのは「14歳」です。刑法第41条には「14歳に満たない者の行為は、罰しない」とあります。 刑法に触れる行為（触法行為）をしたときに14歳未満だった者を「触法少
令和３年６月 ○ 令和３年５月２１日，少年法等の一部を改正する法律が成立し，令和４年４月１日から施行されます。この日から，成年年齢を１８歳とする民法の一部を改正する法律も施行されます。 ○ 選挙権年齢や民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ，１８・１９歳の者は，社会において，責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になりました。 今回の少年法改正は，１８・１９歳の者が罪を犯した場合には，その立場に応じた取扱いとするため，「特定少年」として，１７歳以下の少年とは異なる特例を定めています。 ○ 改正法の内容等については，以下をご覧ください。 ■ 法律【PDF】 ■ 新旧対照条文【PDF】
甲府市で民家が全焼し、住人の井上盛司さん夫婦とみられる遺体が見つかった事件で、井上さんの次女への傷害容疑で逮捕された少年（19）が山梨県警の調べに対し、「家に侵入したのが見つかれば、家族全員を殺そうと思っていた」と供述していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。 【写真】甲府地検に入る、逮捕された少年を乗せた車 少年は井上さんの長女に好意を寄せていたが、「交際を断られ、LINEをブロックされた」とも供述。県警は、少年が交際拒否を逆恨みして事件を計画したとみて、殺人容疑などを視野に経緯を調べている。 捜査関係者によると、少年は10代の長女と同じ高校の出身で面識があり、「一方的に好意を寄せ、交際を申し込んだが断られた。やりとりしていたLINEもブロックされた」と供述。さらに「思い通りにならないので侵入しようと思った。見つかれば家族全員を殺害するつもりだった」と話し、井上さん方の住所につ
非行少年（ひこうしょうねん、juvenile delinquent）とは、日本の少年保護手続における用語の一つであり、犯罪少年（はんざいしょうねん）、触法少年（しょくほうしょうねん）及び虞犯少年（ぐはんしょうねん）を併せていう。少年法1条にいう「非行のある少年」も同義である。同法3条は、「審判に付すべき少年」との見出しの下に非行少年を定義しているが（他に、同法6条1項も「審判に付すべき少年」という表現を用いている。）、厳密にいうと、審判に付すべき少年には、非行少年のほかに、強制的措置許可申請（同法6条の7第2項）がなされた少年と、保護観察所の長が虞犯通告（犯罪者予防更生法42条1項）をなした保護観察対象者も含まれる。 概論的知識を求める者は、「少年保護手続#非行少年」を参照されたい。以下、非行少年という概念に関する議論を概観する。
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