NTT法を巡って、通信会社が一触即発のバトルを演じている。 NTT法を廃止したいNTTに対して、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル連合が「ちょっと待った」と異議を唱えているのだ。 防衛費捻出のための株売却に必須なNTT法の変更--縛られるNTTは「廃止」主張 NTTがNTT法を廃止したいのには理由がある。NTT法に縛られているのだ。 例えば、研究開発成果を開示する義務がある、社名の変更ができない、さらには取締役を選ぶにあたって規定がある、といった具合だ。 自民党が、防衛費を増額する上で「NTT株の売却」を検討し始めた。NTT法では政府がNTT株の3分の1を保有するという決まりがあるため、株式の売却にはNTT法を変える必要がある。このタイミングでNTTが「NTT法は廃止すべき」と主張し始めたのだ。 NTT社長に議論でシカトされる「3つの論点」--グループ再統合はある? NTT法の見直しを巡
KDDIは9月21日、原宿のKDDIデザイニングスタジオにて「iPhone 5」発売記念イベントを行った。 ステージには、代表取締役社長の田中孝司氏が登場し、「iPhone 5のスペックをフルに活かせるネットワークを用意した。ソフトバンクは追い抜いた」と力強く語った。 auの「iPhone 5」発売記念イベント--田中社長や剛力彩芽さん登場 auから「iPhone 5」発売--昨夜から今朝のKDDIデザイニングスタジオ KDDIは2011年のiPhone 4S発売時、メールのプッシュなどiPhoneの機能をすべて有効な状態でスタートすることができなかった。「孫さんにいろいろやゆされた。うちの技術陣を『これでいいのか』と問い詰めて、足らない機能はないところまでソフトバンクに追いついた」と、すでに両者に差はないと語った。 「史上最強のiPhone 5をエンジョイしていただきたい」と、あくまでも
[東京 13日 ロイター] スマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)から無料で通話やメールができるアプリ「LINE(ライン)」が利用者数を急速に増やしており、注目を集めている。 運営するNHNジャパン(東京・品川)の森川亮社長はロイターの取材で、7月に発表したKDDI<9433.T>に続き、NTTドコモ<9437.T>やソフトバンク<9984.T>とも今後、提携する可能性があると語った。 無料で簡単に始められる手軽さや絵文字で感情を表現する「スタンプ」機能が人気を呼び、利用者は世界230以上の国・地域に及ぶ。毎月500万人以上のペースで増え続け、昨年6月のサービス開始から399日で5000万人を超えた。そのスピードは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェイスブック(1325日)や短文投稿サイトのツィッター(1096日)などを大幅に上回っているという。 4月下旬から
移動体通信事業者(いどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Network Operator, MNO、モバイル・ネットワーク・オペレーター)とは、携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社で保有し、直接自社ブランドで通信サービスを提供する事業者である。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や携帯電話回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。 なお、総務省による定義では、「電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む)又は運用している者と」とする[1]。 自社サービスのみならず、他通信事業者から移動体回線網を借り各々の事業者のサービスとして提供する仮想移動体通信事業者
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