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11日、多くの新聞は「主権は絶対譲らない」と見出しを掲げ、12日の「東方早報」は新聞紙面24ページを魚釣島の記事で埋めた。こうしたことは過去に例がない。 中国流の「先手必勝」のやり方で向かってくる日本政府に対して静観を続けてきた中国政府だが、今回は「ブチ切れた」といった感じだ。 それまでも、中国政府の弱腰を罵り、街頭でデモ行進を行い、はたまた丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車から日本国旗を引き抜くなど、一般民衆の抗議活動はエスカレートしていた。そこにさらに火に油を注いだのが、この「国有化決定」だった。 地下鉄の車両内のディスプレイには「日本は火遊びで自分を火傷させる」というテロップのニュースが繰り返し流れ、新聞もテレビも、ミサイルが飛び交うイメージ映像を多用し、あたかも戦火を交える寸前かのような空気を醸し出している。 12日からは魚釣島の天気予報が始まった。中国はフィリピンとの間で黄岩島(スカ
江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS(電子機器の受託生産)工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業(工場)売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部(日本の厚生労働省に相当)によれば、中国各地の仲
世界一のスピードをひたすら追求した結果、発生したこの大事故は、「猛スピードで発展する中国経済」に警鐘を鳴らすものでもあった。 中国は時速300キロの高速鉄道技術を外国から買い入れたが、それを自前で時速350~380キロに改造した。そして、十分な運行試験をしないまま量産化した。その結果、約40人の命が失われたのである。事故直後、政府はメディアから激しい非難を浴び、鉄道の「速度追求」は一時棚上げとなった。 今年の春節、北京と上海を結ぶ高速鉄道は空席が目立った。1年の中で需要がピークに達する時期にもかかわらず、だ。乗客を取り戻すためだろうか、北京~上海線はここに来て料金の一部値下げを断行した。空路との競争もあるだろうが、市民の信用回復には至っていないことが窺える。 ただし、事故から1年が過ぎた今、中国の鉄道事業には揺り戻しが見られる。事故直後には鉄道建設予算が7000億元から4000億元に圧縮さ
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