リウネ原子力発電所の冷却塔/Michael Robinson Chavez/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日までに、グロッシ事務局長がウクライナを今週訪れ、同国内の全ての原子力発電所に安全管理の専門家を常駐させる対策の実現に努めると発表した。 声明で軍事紛争がウクライナで続く中で核災害の発生を阻むＩＡＥＡの支援策の強化とした。 ウクライナ中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原発には既にＩＡＥＡの要員チームが配置されている。西部のフメリニツキー原発には「今後数日内」に専門家が派遣されるとした。 グロッシ氏はリウネ、南ウクライナの両原発に加え、廃炉作業中のチェルノブイリ原発も訪問し、それぞれ２人のＩＡＥＡ要員を置く準備を整えるとした。 首都キーウではウクライナ政府高官と会い、ザポリージャ原発周辺での設定を再三要請
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発は「重要な選択肢」＝発電能力、今後も増加−ＩＡＥＡ事務局長 原発は「重要な選択肢」＝発電能力、今後も増加−ＩＡＥＡ事務局長 【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日の理事会や記者会見で、東京電力福島第１原発の事故後も原発は多くの国にとって「重要な選択肢」であり続け、２０３０年時点の世界の原発発電能力は現在より２５〜１００％増加するとの見通しを示した。 同事務局長は「増加ペースは事故前の予測より鈍る」としながらも、中国とインド、韓国、ロシアで大幅に伸びると見込まれるのに加え、初の原発が着工されたアラブ首長国連邦などで導入が進むと説明した。 天野事務局長は、新規導入国への原発設置に当たっては、「最高の安全基準の確保に特に力を注ぐ」と強調した。（2012/09/11-09:
【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、東北・太平洋沿岸地震で福島第１原発などが自動停止したことを重視、情報収集を急ぐとともに日本に対し「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。津波警報が約５０カ国に発せられたことから沿岸部の原発への影響を警戒している。 ＩＡＥＡは日本政府から「同原発の半径３キロ以内の住民は避難し、１０キロ以内の住民には屋内で待機するよう指示した」との連絡を受けた。福島第２原発、東海原発（茨城県）、女川原発（宮城県）を加えた４カ所計１１基の原子炉が自動停止したが、「放射能漏れはない」と発表した。 しかし、福島第１原発で「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と指摘されるなど事態は深刻だ。ＩＡＥＡは日本の経産省原子力安全・保安院と連絡を取りながら、調査団の派遣を検討している。 ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
