記者会見を終え、日本維新の会の平沼代表代行（左）と握手して笑顔を見せた橋下共同代表（１日、東京都港区で）＝前田尚紀撮影 大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。１日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年２回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、２度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意
橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
２０１１年秋の大阪市長選で橋下市長に敗れた前市長の平松邦夫さんが２９日、同市内で開かれた政治資金パーティーで「橋下氏の残る任期２年半、体を鍛え、本当の大阪はいい街、世界に誇れる財産、人の都だと広められるよう、力を発揮したい」などと述べ、次期市長選への意欲を示した。 政治資金パーティーは、市長当時の後援組織「元気ネット大阪」が主催した。 平松さんは、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下市長の発言について「悪いイメージで世界中から大阪市長は誰だと言われている」「期待するのは２万％無理」とし、次期市長選について記者団に「素晴らしい人が出たら応援するが、現時点では（候補者擁立に誰も）応じない。自分は元気で、体調もいい」と語った。
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）には昨年末まで最大で月約３０万円の収入があったことが捜査関係者への取材でわかった。別居中の夫とも連絡を取り、経済援助を受けていたという。遺体発見から３１日で１週間。当初は周囲から孤立し、困窮していたとみられたが、具体的な生活状況が明らかになりつつあり、大阪府警は２人が死に至った経緯をさらに詳しく調べる。 府警によると、充代さんは昨年１０月、夫と住んでいた大阪府守口市の家から、息子の瑠海(るい)君（３）と現在のマンションに転居した。 捜査関係者によると、充代さんはこの頃、大阪・北新地の飲食店で働き始めた。しかし、昨年末頃から無断欠勤し、今年１月末に支給される前月分の給料も受け取りに来なかったという。 一方で、充代さんは１月頃にも実母に「お金がない」と電話で訴えていた。周囲には「夫婦関係がうまく
大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。
大阪府の松井一郎知事は９日の記者会見で、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）に、大阪市と共同でカジノを含む統合型リゾートの誘致を検討する考えを明らかにした。 ベイエリアの新たな観光拠点として、大阪の経済成長の起爆剤としたい考えで、府市共同で調査費を新年度予算に計上する。 松井知事は、「世界から人を集められる可能性があり、日本全体の経済成長にもつながる」と語った。 大阪市の橋下徹市長も８日に市幹部らに宛てたメールで、夢洲への誘致検討を指示した。ただ、カジノは刑法上、賭博とみなされ、実現には法整備が必要。府市は受け入れ可能な態勢を整備したうえで、国に法改正や特別法の制定を働きかける考えだ。
橋下大阪市長は４日、市役所で新年初の定例記者会見を開き、今年の市政改革のスローガンに「『前例がない』とは口にしません」を掲げ、市民サービス向上を重点目標とする考えを示した。その一環として、無駄な規制やルールの撤廃を総点検する有識者会議「大阪版規制改革会議」を近く、府と設置することや、区役所などの休日・業務時間を見直す方針を明らかにした。 橋下市長は、市天王寺動物園（天王寺区）が年末年始（１２月２９日～１月１日）に休園だったと指摘。休園日は市公園条例で定められており、「民間でかき入れ時に休むなんてあり得ない。府市の条例やルールで定められている、不合理な規制を取っ払っていく」と述べた。 また、市役所の組織改編を４月に実施する意向も説明。春に街開きするＪＲ大阪駅北の「うめきた」や、企業誘致に取り組む湾岸エリアなど複数の部局にまたがる施策を一手に担う新たな局を設けるとした。
暴力団に属した過ちを悔い、足を洗った。しかし、失った小指に世間の視線は厳しく、就職もままならない。そんな暴力団離脱者に「義指」を作り続ける女性が６日、府暴力追放推進センターから功労者表彰を受けた。全国で暴力団排除条例が施行され離脱者が増える一方で、生活のすべを見つけられず、再び組に戻ってしまう者も少なくない。「だから本気で更生を目指す人を支えたい」との信念に揺るぎはない。（中沢直紀） 大阪市北区「工房アルテ」の福島有佳子さん（４１）。手足や目鼻など体のあらゆる部分を、特殊なシリコーンで精巧に復元する人工ボディー技師の第一人者で、事故や病気などで体の一部を失った人らが全国から訪ねてくる。 暴力団離脱者との接点は、独学で人工ボディー制作を始めて間もない２０歳代の頃。小指欠損を理由に採用を断られた男性と出会い、力になりたいと制作を引き受けた。しかし、「妻と生まれてくる子供のために」と更生を誓って
島本町教委は１２日、町教委生涯学習課の男性主査（５７）が無断欠勤を２７回繰り返したとして、地方公務員法違反（職務専念義務違反）で懲戒免職処分、管理監督責任者の同課長（５５）を減給１０分の１（２か月）、そのほかの上司５人を減給１０分の１（１か月）、１人を文書訓告にしたと発表した。町教委は主査に無断欠勤分に相当する給料（約８０万円）の返還を求める。 町教委によると、主査は２００７年８月～１２年６月に計２７回、休暇届を出さずに、府内でゴルフをしたり、韓国へ旅行に出かけたりした。「平日に職員が旅行に行っている」と通報があり、町教委が主査のパスポートの確認や聞き取り調査を行い、判明した。 主査は町教委に対し、「休日に業務をしていたこともあったので、振り替えで休んでもいいと思った」と話し、出勤簿には後日、名前を記して出勤しているように装っていた。１９８０年４月に採用され、町教委生涯学習課の職員として町
「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法の成立を受け、橋下徹大阪市長が大阪府の名称を「都」に変更できる規定が盛り込まれなかったことに不満を示したことに、反発の声が出ている。 石原慎太郎東京都知事は８月３１日の記者会見で、「都」を使うことについて、「全然間違いだ。迷惑千万だし、世界中が迷惑する。元首がいて、国会がある所が都だ」と批判した。 与野党にも「『都』がたくさんある国はおかしい」（自民党の礒崎陽輔参院議員）などと、「大阪都」への拒絶反応は少なくない。 都道府県の名称を変更する場合、地方自治法では別途、特別法を作ることが必要と定めている。だが、橋下氏が名称にこだわらないとの考えを示したこともあり、大都市法をまとめた各党も「橋下氏側から、名前が重要だとは聞いていない」と受け止めていた。
大阪市の橋下徹市長が実現を目指す「大阪都構想」について、東京都の石原慎太郎知事は３１日の記者会見で、「大阪都」の名称使用に反対する考えを改めて示した。 石原知事は、記者から「大阪都構想の関連で」と水を向けられると質問を遮り、「都構想って言わないでもらいたい。元首がいて、国会があるところが都なんであって、キャピタル（首都）とはそういうもんだ」と不快感をあらわに。橋下市長が大阪府を「大阪都」に改称するため住民投票を実施する意向を示していることについては、「それは、もう全然間違い。迷惑千万だ」と断じた。 橋下市長はこの日、石原知事の発言を受け、「首都は一つだが、行政の『都』は国の危機管理上、二つ必要だ。ただ、名前だけの問題であれば『州』でもありかなと思う」と述べた。大阪府庁で報道陣に答えた。
奈良県の荒井正吾知事は３１日の定例記者会見で、大阪市住之江区にある国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）アジア太平洋センターを１１月にも奈良市内に誘致する、と発表した。 橋下徹・大阪市長の市政改革の一環で同市が今年度、センターの関連財団法人への援助を打ち切ったのを機に、センターが移転先を探していた。 ＵＮＷＴＯはスペイン・マドリードに本部を置く国際機関。センターはアジア太平洋地域の観光振興を目的に１９９５年、大阪府泉佐野市内に開設され、国際会議開催や途上国の観光開発支援などをしてきた。 橋下知事時代、府は、センター関連の財団法人の職員に国土交通省ＯＢらがいることを理由に、２００９年度でこの法人の賛助会員を外れ、会費（年間３５０万円）の支払いをやめた。 その後、賛助会員だった大阪市が１０年４月に誘致したが、１１年１２月、橋下市政が誕生。市は府同様、今年度から年間３００万円を援助する賛助会員を外れた
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