《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）は委員長に続き、自民党会派の委員が質問した。企業に職場でのパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の観点から、斎藤氏を追及した》 《委員は弁護士の見解に基づき、パワハラ防止法は公益通報者保護法に比べて、相談や告発の真実相当性が厳格に求められず、告発者らへの不利益な取り扱いが禁止されていると主張。斎藤氏はこれまで、疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長の男性が保護対象ではないとしているが、委員は保護対象になり得るとの見方を示した》 委員「3月20日に文書の存在を把握し、県幹部と協議した際、告発者がパワハラ防止法で保護される認識はあったか」 斎藤氏「なかった。誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書と認識した」 委員「元局長を停職3カ月とした懲戒処分について、いまは不適切と認識してい
会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日） この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。 【写真】涙を浮かべ…斎藤知事に辞職を迫った副知事の会見はこちら 元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 これに対して斎藤知事は、 「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」 「被
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