25日付け日本経済新聞1面紙面記事(7面に関連記事あり)が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶=多部田俊輔】中国のレアアース(希土類)最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。1カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 (後略) http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
反日姿勢を強める中国に“ブーメラン”が返ってきた。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国が、日本への脅し材料として輸出規制をちらつかせているレアアース(希土類)の輸出量が、今年は1万トン前後と過去10年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約3万1000トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が24日、明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。 レアアースはスマートフォンなどハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、中国から日本への輸出量は2011年に前年比で34%減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。 きっかけは10年9月の尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件。中国当局は日本への対抗措置として、事実上のレアアース対日輸出規制を実施した。これを教訓に、日本企業はその後、レアアースが不要な製造技術やリサイ
包頭鋼鉄(集団)有限責任公司(ほうとう-こうてつしゅうだん-ゆうげんせきにんこうし)は、中華人民共和国内モンゴル自治区包頭市ホンドロン区河西工業区に本拠を置く企業である。鉄鋼や希土類を生産し、世界最大のレアアース鉱山である白雲鄂博鉱床を所有している。略称は「包鋼」。1959年操業開始[1]。 内モンゴル自治区包頭市を拠点とする。イギリスの金属情報誌メタル・ブリテン(英語版)によれば、2009年の粗鋼生産量は1007万トンであり、世界第27位・中国第10位の規模を持つ[2]。国有企業であり、自治区人民政府が資本の73.21%を出資するほか、中国華融資産管理公司が17.35%、中国信達資産管理公司が7.20%、中国東方資産管理公司が2.24%出資する[3]。 傘下の内蒙古包鋼鋼聯股份有限公司(うちもうこ-ほうこうこうれん-こふんゆうげんこうし、略称「包鋼股份」)は1999年6月29日成立の上場
携帯電話や電気自動車(EV)などのハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)について、政府は14日、世界生産の9割を占める中国の不当な輸出規制が価格高騰を招いているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する検討に入った。同時に提訴には一定の時間がかかることから、海江田万里経済産業相が訪中し、改善を求める方向で調整している。 米国や欧州が提訴していた特殊鋼の原料となるマグネシウムやマンガンなどのレアメタル(希少金属)を含む鉱物資源の輸出規制では、今月5日にWTO紛争処理委員会がWTO協定違反に当たると認定している。政府は、レアアースについても、紛争処理の手段も使い、早急に解決したい考えだ。 中国は、濫掘による環境破壊の防止や資源保護などを理由に、今年1~6月の輸出枠を前年同期の6割強の水準に縮小した。輸出量の上限設定に加え、輸出関税を課し、輸出価格を引き上げている。 経産省では、こうした規制
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
中国が輸出停止=レアアース、漁船衝突に対抗か−大畠経産相 中国が輸出停止=レアアース、漁船衝突に対抗か−大畠経産相 大畠章宏経済産業相は24日の閣議後記者会見で、ハイブリッド車や携帯電話などハイテク製品の製造に欠かせない希少鉱物資源、レアアース(希土類)について、中国が輸出承認書の発行を停止しているとの情報が複数の商社から入っていることを明らかにした。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡む対抗措置かどうかについては「影響しているのではないかと推測している」との見方を示した。 経産相によると、輸出承認書の発行停止のほか、日本向け輸出を止められたと中国のパートナー企業から日本の商社に連絡があったとの情報もあるという。「(輸出停止が)長期にわたると大きな影響が出る」と懸念を表明した。 ただ、一方で「中国商務省が『国として輸出を止めている事実はない』と否定していることは確認した」とも述べ、事実関
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