M&Aコンサルティングを核とする村上ファンドの創設者。東京大学卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省し公務員として約16年勤務する中で、日本経済の永続的な成長のためにはコーポレート・ガバナンスが大切であることを実感し、自らがプレーヤーとなって変えていこうと決意して40歳を目前にファンドを立ち上げる[1]。 現金や遊休優良資産を抱えていながら有効活用していない上場会社の株式を取得し、日本の株主の多くが(もしくは一般化された日本人像として)経営関与には消極的な中で、積極的に株主提案を行い企業価値の向上を計り、株主を軽視する経営者に対しては株主総会などで経営陣を批判・叱咤することから「物言う株主」として注目を集めた。 投資対象とした会社の株を購入した上で、利益の上がる事業に専念させて会社の株主価値向上を目指す投資手法を採った。代表的な案件に、東京スタイル、ニッポン放送、阪神電気鉄道などがある。