島根県の竹島が、日韓の間で問題になっている。メディアは「韓国が領有権を主張する…」と報じているが、実は北朝鮮も主張し続けている。北の出版物や地図を見ると必ず竹島の記載があり、自国領を示す「(朝)」という表記で紹介されている。 写真は現在、平壌のメーデースタジアムで好評公演中のマスゲーム「アリラン」のひとコマ。クライマックスが近くなると巨大なビニール風船でできた地球儀が出てくる。「世界の中心、朝鮮」をアピールするシーンだが、日本が実にテキトーに描かれている一方で、鬱陵島の右側にきっちりと竹島が確認できる。正確な縮尺であれば、竹島が地球儀に現れるわけがないが、「何が何でも渡すもんか!」という意地が北にもあるワケだ。(北朝鮮ウオッチャー 金正太郎)
大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、1993年の河野洋平官房長官談話が軍の関与を認めていることについて、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判した。さらに、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする2007年の安倍晋三内閣の閣議決定を重視する考えを表明した。 橋下市長が指摘する「河野談話のあいまいな表現」というのは、「本人の意思に反して」という言葉が、(貧困などの理由から)不本意だけど慰安婦になってしまったという意味なのか、旧日本軍が強制したという意味なのか、はっきりしないということだ。 そこで橋下市長は「後者であれば謝罪するのは当然だが、今のところその証拠がない。だから、韓国側に証拠を出してほしい」と主張している。 韓国の人たちは、慰安婦とか竹島という言葉を聞くと、非常に興奮する。と
自民党総裁選(9月26日投開票)が、国民的注目を集めている。民主党が消費税増税や外交失策で支持を失うなか、自民党は次期衆院選で比較第1党に返り咲く可能性が高く、総裁選は事実上、「次の首相」を選ぶ戦いと位置付けられつつある。現職の谷垣禎一総裁(67)は再選を目指して動き出したが、自薦他薦で複数の候補者が浮上しており、告示(9月14日)前から激しいバトルが展開されている。 「要請があれば、受けない選択肢はない」 自民党の石破茂元防衛相(55)は31日、支持議員が来週、出馬要請する方針を決めたことを受け、総裁選に出馬する意向を明らかにした。9月8日の今国会会期末前後に表明するという。 石破氏は派閥横断的な勉強会「さわらび会」を主宰している。報道機関の「首相にふさわしい政治家」という調査では、常に上位にくる国民的人気の高さは他候補にとっては脅威だ。 安倍晋三元首相(57)も30日、フジテレ
「南海トラフの巨大地震で最大32万人が死亡する」。内閣府が公表した新被害想定には驚かされた。人災と違って自然災害は発生を防ぎづらいだけに厳しい現実を突き付けられた格好だが、事前に察知できれば、被害は最小限に抑えられる。今回の新想定を受けて、国も予知研究に本格参入を検討しだした。前兆をとらえる研究の最前線は-。 関東以西の30都府県で最大32万3000人。内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の死者数はケタはずれの規模だった。 冬の深夜という最悪のケースで試算したもので、「発生確率は極めて低い」(内閣府)とされるが、東日本大震災を経験したいまとなっては、非現実的とは一切笑えない。ひと度、起きれば静岡に2分で津波が押し寄せ、避難する間もなく飲み込まれてしまう。 新想定が発表された29日の会見では、被害を最小限に食い止めるため中川正春・防災担当相自ら「ぜひ『予知』に挑戦してほしい」と専門家には
尖閣問題で中国に対し強硬な態度を示そうとする人々は、多くがこう思っているはずだ。「いざというときは米国が守ってくれる」と。だが、果たしてそれは本当なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「それは従米派の人々の一方的な思い込みでしかない」と指摘する。以下、孫崎氏が語った。 * * * 米国は尖閣問題について、2つのポジションを巧妙に使い分けている。 1つ目は、「尖閣諸島は安保条約の対象になっている」という考え方で、2010年9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件の際も、ヒラリー・クリントン国務長官はこのように述べている。 確かに、日米安保条約第5条には、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、尖閣が攻撃された場合、米
イオンは31日、ペット葬祭事業「イオンのペット葬」を9月1日に始めると発表した。2009年に参入した葬儀事業で強みとする「明瞭価格」をペット葬儀でも導入。ペットの飼育頭数が子供の数を上回る水準で推移するなか、ペット葬祭の潜在ニーズを掘り起こす。 イオンの専用コールセンターで葬祭の申し込みを24時間態勢で受け付け、提携先の霊園を紹介する。9月1日から対応可能なのは首都圏と近畿圏で、来春をめどに中部と北海道に拡大、順次全国へ広げていく。 葬式プランは各地域の風習によって異なる。首都圏で小~中型犬を個別葬する場合の価格は、死骸の引き取り、僧侶による読経、火葬、納骨のセットで3万~3万2000円。猫やウサギは3万円で、追加料金は発生しない。 これまでペットの死骸は自治体による引き取り処分などが主で、同社によると、年間約135万件のうち供養が行われているのは半数にも満たないという。個人で直接霊
橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会(維新)」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。 歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとってはハードルが上がったことになる。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサーッと消え去っていく」と語っている。 ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。 維新が目指しているのは地方分権、最終的には道州制だ。その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は30万人。しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は10万人程度だろう。 となると、国会議員もかなり減って当然だろう。
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。 取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても
わが国固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島をめぐり、韓国の李明博大統領による言動がエスカレートしている。日本や日本国を侮辱するうえ、日韓関係を大きく傷つけるもので看過できない。 李大統領は当初、知日派で合理主義者といわれ、前任者と違って歴史問題を振りかざして相手を屈服させるような姿勢を取らなかった。ところが、政権末期になって、前任者を超える常軌を逸した暴挙に出た。 背景について、李大統領の兄が今年7月、約5200万円もの不正資金を受け取った収賄事件で逮捕・起訴され、自身にも、捜査機関の手が伸びることを恐れた-という報道があった。 確かに、韓国の歴代大統領の晩年は哀れだ。 初代の李承晩氏は、不正選挙を糾弾されてハワイに亡命し、客死。朴正煕氏は狙撃事件で夫人が死亡し、その後、自身も暗殺された。全斗煥氏は反乱首謀罪で死刑判決(後に恩赦)を受け、盧泰愚、金泳三、金大中3氏は自身や親
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会(維新)」に排除された。維新は来月9日以降、次期衆院選の公約にあたる「維新八策」への賛否を問う公開の意見交換会を行うが、小沢氏には出席を呼びかけないという。第3極で小沢新党が埋没する可能性が高まってきた。 「2009年の(民主党)マニフェストを原点としており、(小沢氏は)八策とは合わない」 維新幹事長である大阪府の松井一郎知事は29日の定例会見で明言した。 小沢氏は次期衆院選で生き残るため、維新との連携を見据えた「オリーブの木」構想を持ち出し、維新が距離を置く「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対」を党の基本政策から外して、すり寄っていた。 維新は「政治とカネ」の問題を抱え、夫人に「放射能から逃げた」と引導を渡された老政治家とは決別したようだ。
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会(維新)」が次期衆院選の目玉候補として、東国原英夫・前宮崎県知事や中田宏・前横浜市長らの擁立を検討していることに疑問が出ている。政治経験が浅い、維新メンバーの中では貴重な即戦力兼広告塔だが、選挙の専門家からは「東国原、中田両氏の参加は逆効果では」と指摘する向きもある。 維新は9月9日以降、衆院選公約である「維新八策」について賛否を問う公開の意見交換会を開き、合流を希望する国会議員や政治家を選別する。 維新側から、東国原、中田両氏に参加を呼びかけたほか、名古屋市の河村たかし市長と、愛知県の大村秀章知事も参加。東国原氏は東京1区か大阪1区、中田氏は大阪2区や4区からの出馬が取り沙汰されている。 橋下氏や、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事が次期衆院選への出馬を否定。維新政治塾の塾生888人の実力は未知数で、橋下氏自身が「使える人間は少ない」と漏らし
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