フリーランスという生き方を選ぶと、必ずあるリスクを背負うことになります。 そのリスクとは、年金受給額の低さ。フリーランスはサラリーマンのように厚生年金に加入できないため、将来の年金受給額が少なくなってしまいます。「独立したのはいいけど、引退後の生活が不安…」と感じているフリーランスの方は多いのではないでしょうか。 そんな方に利用をおすすめしたい制度があります。 その制度こそ、本記事でご紹介する「付加年金」です。 付加年金とは、毎月納付する国民年金に一定額を上乗せすることで、将来の年金受給額を増やせる制度。 上手に活用すれば、引退後の生活が少し豊かになります。「フリーランスになりたてで出費を増やす余裕なんてないよ!」という方も、ご安心ください。付加年金の納付額はとても安価。それでいてリターンが大きいことが、この制度最大の魅力です。 より詳しい付加年金の情報が知りたくなってきましたか?本文で、
日本で1億円の金融資産を保有する人は、総人口の2％くらいしかいないそうです。ところが不思議なことに、Twitterには億を超える資産を運用する個人投資家たちがうじゃうじゃいるんですよね。 何人か投資クラスタたちをフォローさせて頂いてるんですが、「今日は1000万損した」「今月の利益5000万！」などなど、ぶっ飛んだ会話が日常のように飛び交っていて、Twitterってすげえ世界だなーと一般庶民丸出しの感性で思います。 人生初の1日で２億円負け。 昨日の夕方までは人生の良い夢を見せてもらいました。 株口座も全力売りしてた。 借金にはギリギリなってない(はず)です。では消えます。 pic.twitter.com/LFWT4ft9Ov— 両津 (@ryoooootu) 2016年1月22日 熟考した結果、明日断腸の思いでユロドル含み損8000万円を損切りしポジ変更 何枚損切るかは値動き次第 人生を
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
奨学金問題、最近話題になっていますね。当事者である大学2年生のTさんを取材させていただくことができました。 卒業時に720万円の借金Tさんは現在大学2年生。都内の大学に通っています。奨学金を利用して、毎月12万円の支援を受けています。諸事情で大学に5年間通うことになったので、12万円×12ヶ月×5年で、計720万円の「支援」を受けることのなっています。彼が利用しているのは無利子の奨学金ではないため、この額に利子が加算されることになります。 卒業時に720万円の借金を背負わせるって、クレイジーすぎやしないでしょうか。しかも利子付きですよ。ぼくは幸い親に学費を出してもらいましたが、自分がそういう状況にあると考えると、リアルにゾッとします。今は社会人5年目ですが、まだ返済終わってないでしょうね…。毎月5万円返しても144ヶ月、つまり12年ですから（実際には利子があるので、これ以上の期間になります
規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを （日経新聞 2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ
・30～35歳男の所得分布（被雇用者、平成24年） 中卒 高卒 専門 高専短大 大卒 院卒 300万未満 54.1% 42.8% 37.1% 33.4% 20.0% *9.2% 400万未満 23.5% 27.0% 31.0% 26.8% 24.2% 13.3% 500万未満 14.5% 18.3% 21.0% 21.0% 26.8% 21.1% 500万以上 *5.6% 10.9% 10.0% 18.2% 28.1% 55.8% ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001048178 （年齢，従業上の地位・雇用形態，所得
こんにちは、給与計算教室です。しばらく更新できないまま放置プレイしていたら、あっという間にまた年末調整の季節がやってまいりました。。頑張って更新しようかな〜でも正直大変なんだよな〜。。と思っていたら！！！ 最近CMでも話題になった、あのSmartHRを使えばとんでもなく恐ろしいほど簡単に年末調整ができるらしく、そっちを紹介したほうが読者も私もハッピーでは？？と思ったのでご紹介させていただきます！ 労務担当者の方はこれを読めば年調シーズンの過ごし方がガラリと変わる予感がするはず。今年も書類の書き方を知りたかったよ〜という従業員の方はすみません過去記事を参考にしていただくか、今すぐこの記事のURLを会社の労務担当者に送りつけ、SmartHRで年末調整してもらえないか直談判しにいきましょう。 そもそもSmartHRとは 従業員の入退社手続きや人事マスタ管理、電子申請、給与明細の配布など、ヒトにま
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