苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実
開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、流会となる直前の午後4時前になって議場に現れたが審議は行われず、議会は2日続けて流会となった。 市長は議長に対し、一部報道機関の議場内へのカメラ持ち込み禁止を求める要求書を新たに提出した。議会は10日に改めて本会議を再開する。 市議会は4、5日の2日間、新年度予算案について総括質疑を行い、市長に答弁を求める予定だったが、4日は市長の欠席により流会し、5日も午前10時に開会したが、市長が姿を現さず休憩となった。議員は午後3時40分から開いた全員協議会で5日は流会とし、10日に改めて総括質疑を行うことを申し合わせた。 ところが、市長は同3時50分頃、突然議場に現れて市長席に座り、数分後、全員協議会を終えて議場に戻った数人の議員と鉢合わせした。市長は「まだ(議会は)できますよ」と笑みを浮かべながら言い、議員の1人が「
鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性(45)が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は5日、未払い給与など約221万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。 市が受け取って3日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発する。 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は3日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約221万円は、昨年11月〜今年2月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えて
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、午前10時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前10時5分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法121条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。 反市長派の市議の1人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性(63)は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念が
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が5日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後7時半頃から突然、数分間流れたという。 複数の市民によると、市長は、昨年11月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して1か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は15日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認
障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことなどが批判されている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)は15日の市議会一般質問で、前日に続いて謝罪することなく持論を展開した。 竹原市長は14日の課長会で、職員に「マスコミの取材に応じ、個人的な見解を述べたら責任を取らせる」と指示しており、自身も取材に応じていない。 障害者の出生に関するブログの記述を削除するよう迫った女性市議が14日の一般質問で涙ぐんだことに対し、竹原市長は15日、「うそ泣きというメールが来ている」と答弁。議長が発言の取り消しを求めたが、竹原市長は「(市長の謝罪拒否を伝えた)新聞が侮辱ではなくて、(うそ泣きと伝えた)メールが侮辱とは偏っている。拒否する」と述べた。 庁舎内で職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題について、市議が「市長は法を守るべき市民の模範とならなければならない」と
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員(4人)を9日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長(45)の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長3人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」とし
「自治の上に裁判所があるとは思わない」。23日、阿久根市職員の懲戒免職処分取り消し訴訟で出廷した竹原信一市長は閉廷後、あらためて“裁判所批判”を繰り返した。 竹原市長は法廷で、裁判長から主張の補充などを求められると「(周りにいる)職員も裁判をしたことがなく、勉強しながらになる」と吐露。慣れない裁判に戸惑う姿が見られた。 しかし、裁判が終わると落ち着きを取り戻した。報道陣を前に、2日前に懲戒処分の効力停止の決定が出たことについて「(市長の)命令に従わなくてもいい役所になってしまうことを、裁判所がしていいのか」「裁判所がしたから、私のせいじゃないとは市民に言えない。選挙で選ばれた人間として、やるべきことをしなければ」と持論を展開した。 23日の裁判は、弁護士費用を否決した阿久根市議らも傍聴。ある議員は、弁護士不在で困惑する竹原市長について「独断で処分した自分が招いた結果。大変なのは市長で
ブログで過激な言論を展開する鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者を否定するとも受け取れる内容のブログを書き、市に抗議が殺到するなど大騒動に発展している。そうした中、市長は「不適切なことは書いていない」とし、ブログで「反撃」を開始した。 問題のブログは2009年11月8 日付で、タイトルは「医師不足の原因は医師会」。内容は、医師不足の解消案として勤務医の給与引き上げがあるが、拝金主義の医師が潤うだけで、それは間違いだとし、有効なのは医者を大量生産することだと訴えている。その中で、 「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果 養護施設に行く子供が増えてしまった」 と書いた。 「高度医療で生き残った人はいらねぇというのですか!!」 このブログが2009年12月5日頃から地元紙で取り上げられ、09年1
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログ(日記形式のホームページ)に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは11月8日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」(本部・東京、約30万人)の大久保常明・常務理事は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く