ジロウ @jiro6663 マレーシアで日本人会の主催する盆踊り大会の是非(イスラム教的にOKかどうか)が国中を巻き込んでの大論争中と聞いて「なんで盆踊り?」と思ったら、マレーシアの「BON ODORI」は参加者3万人以上の大人気ビッグイベントだと。日本で3万人集める盆踊りイベントなんてないぞ。ほぼフジロック。 pic.twitter.com/wOOiGNsOFX 2022-07-04 18:11:41
ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先は中東(主にサウジ)。世界の港へ出張し、年50回国際線ビジネスクラス搭乗。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇 note.com/malaysiachansa… ちゃん社長 @Malaysiachansan マレーシアはアジアNo.1の肥満大国で、成人の5人に1人が糖尿病に罹患しています。思うに最大の要因がこのアイスコーヒー。砂糖だけでなく練乳がアホみたいに入っていて激甘、しかもたったRM2(約50円)でジョッキサイズ。これを1日に何杯も飲みます。でも暑い中、激辛料理との相性が最高なんですよ… pic.twitter.com/bgwN7D3C87 リンク
【シンガポール共同】マレーシアのムヒディン首相は15日、自身の所属政党マレーシア統一プリブミ党(PPBM)の最高幹部会議で、所属議員らに辞意を伝えた。連立政権の一角を占める統一マレー国民組織(UMNO)の議員や閣僚による連立離脱の表明が続き、政権運営が困難になったと判断したとみられる。地元有力メディア、マレーシアキニなどが報じた。 マレーシア国王、首相に国会再開の圧力 異例の対応 PPBMの会議に出席した首相府相が地元メディアに対し、ムヒディン氏は16日の閣議後にアブドラ国王へ報告し辞任する見通しだと明らかにした。 マレーシアでは新型コロナウイルスの感染が収まらず、与野党は政権の対策不備を非難していた。
マレーシア・スンガイブロー警察署の前で記者団に話をするアイン・フスニザ・サイフル・ニザムさん(中央、2021年8月6日撮影)。(c)Arif Muhammad / AFP 【8月7日 AFP】マレーシアで6日、授業中にレイプを冗談の種にした教師を非難してオンラインキャンペーンを立ち上げていた女子生徒が、「治安妨害」容疑で警察の取り調べを受けた。 アイン・フスニザ・サイフル・ニザム(Ain Husniza Saiful Nizam)さん(17)は今年4月、教師が授業中に未成年者を性的虐待から守る法律があると説明し、レイプをしたい男子生徒は18歳以上の女性を狙うようにと冗談めかして話したことにショックを受けたと動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」で告発。動画の再生回数は190万回を超えている。 市民団体によると、マレーシアの学校では身体的なハラスメントや言葉の暴力が問題となっている
マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて(2020年8月7日撮影)。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)前首相(95)は29日、フランス南部ニース(Nice)の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター(Twitter)に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を学校の授業で見
<東南アジアで新型コロナウイルスの感染者が最も多いマレーシア。外出禁止令も出たこの国で、政府の不手際によって日本のドラえもんが思わぬ「炎上」をしている> 思わぬところで「ドラえもん」が炎上している。 舞台は東南アジアのイスラム教国マレーシア。現在、新型コロナウイルスの感染者が東南アジアで最も多く、アジアで初めて国境封鎖が実施され、事実上の外出禁止令が2月中旬から出されている。今、世界各地で「外出禁止ストレス」によるDV被害が報告され、国連も警鐘を鳴らし始めている中で、マレーシアの政府機関が自宅での夫婦喧嘩や言い合いを少しでも避けるために妻がどう振る舞うべきか、SNSでドラえもんを引き合いにアドバイスを試みた。しかし、その内容がいささか女性たちの反感を買ってしまったようで――。 マレーシアの女性・家族・社会開発省が3月30日にFacebookやインスタグラムを通じて投稿したのはこんな内容だ。
親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日午後(日本時間29日未明)、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。 マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは2003年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。24分の演説で「平和」との言葉を7回使った。 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説
日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、5億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは2年前にオープンし
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
入門 東南アジア近現代史 (講談社現代新書) 作者: 岩崎育夫出版社/メーカー: 講談社発売日: 2017/01/18メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る Kindle版もあります。 入門 東南アジア近現代史 (講談社現代新書) 作者: 岩崎育夫出版社/メーカー: 講談社発売日: 2017/01/27メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容(「BOOK」データベースより) 6億4000万人の巨大市場の「いま」がわかる決定版!近代都市シンガポールの高層ビル、ベトナムやタイを流れるメコン川、ボルネオ島のジャングル―、日本と深い関係を持つ地域の「多様性の中の統一」を読む! 東南アジアという地域は人口が多く、日本からは比較的行きやすい海外ではあるんですよね。 僕もバリ島に一度行ったことがあります。 そんな東南アジアなのですが、世界史の授業で、東南アジ
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線(BN)が政権を担当してきた(注1) 。国民戦線(BN)とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織(UMNO)を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 (注1)国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党(Alliance Party)が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連
歴史的な政権交代となったマレーシア。5月9日の第14回下院議員選挙では、連立与党「国民戦線(BN)」が、92歳のマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合「希望連盟」に敗れ退陣した。1957年の独立以来、初の政権交代。現地から人々の様子をレポートする。 諦めが「驚き」に変わった夜 「奇跡だ」「信じられない」という声。 大方の予想に反し、なぜ92歳の元首相が率いる野党連合が、独立以来の長期政権を破ったのか。 政権交代の背景には、長期政権による汚職やスキャンダルがあった。政府系ファンド「1MDB」をめぐる汚職事件で、ナジブ・ラザク前首相の関与が疑われた。消費税の導入にも根強い反対がある。 マレーシアには人口の過半数を占めるマレー系に加え、華人、インド人という3大民族が住む。飲酒をせず豚肉も食べないイスラム教徒のマレー系に対し、豚肉を食べ飲酒をする華人、さらにはタミル語やヒンドゥー語を話すイン
【クアラルンプール共同】マレーシア当局は12日、ナジブ前首相夫妻の出国を禁止したと発表した。ナジブ氏は汚職疑惑を指摘され、マハティール新首相が調査する意向を示していた。
マレーシアの首都クアラルンプールで開いた総選挙後の記者会見で、勝利を祝うマハティール・モハマド元首相(2018年5月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Manan VATSYAYANA 【5月10日 AFP】(更新)マレーシア総選挙は10日、公式開票結果が発表され、マハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)元首相(92)率いる野党連合が予想外の歴史的勝利を収め、同国の独立以来61年にわたり続いてきた与党連合「国民戦線(Barisan Nasional)」の支配に終止符が打たれた。 選挙管理委員会が発表した投票結果によると、野党連合「希望連盟(Pakatan Harapan)」は同盟関係にあるボルネオ(Borneo)島サバ(Sabah)州の政党と合わせて過半数となる115議席を獲得した。 首相として22年間にわたり強権支配体制を敷いた後に引退していたマハティール氏は、
マレーシア連邦下院選(定数222)の投開票が9日に迫るなか、地元メディアでは与党連合の苦戦が相次いで伝えられ、マハティール元首相(92)が率いる野党連合と激戦を繰り広げている模様だ。野党が勝利すれば1957年の独立以来初となるだけに、与党側はなりふり構わぬ対抗策に出ている。 6日夜、首都クアラルンプール近郊のセランゴールで開かれた野党連合の集会には数千人が集まり、「変化を!」と叫んで政権交代を求めた。 民間調査機関ムルデカ・センターによると、調査したマレー半島部での1日現在の得票率予測は、ナジブ首相(64)が率いる与党連合が40・3%、野党連合が43・7%で、野党連合が3ポイントほど上回った。ただ、小選挙区の区割りや地域ごとの議席配分などを勘案すると、議席数では与党連合が上回ると予測している。 前回2013年の総選挙でも、野党連合が得票率でわずかに上回りながら、議席数では与党連合が多数を占
マレーシアの行政首都プトラジャヤにある首相府前で抗議デモを行う先住民ら(2010年3月17日撮影、資料写真)(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【2月15日 AFP】マレーシアで、これまで存在が知られていなかった先住民言語が見つかった。「ジェデク(Jedek)」と呼ばれるこの言語は、男女が平等に扱われ、暴力もほとんどない生活様式を反映しているという。これを受け活動家らからは、先住民保護の強化を求める声が上がっている。 スウェーデン・ルンド大学(Lund University)の言語学者チームは、既知の言語であるジャハイ(Jahai)語の調査のためにマレーシア東部クランタン(Kelantan)州遠隔地の森林地帯にある村々を訪れ、さまざまな集団のデータを収集していた際、多くの人々が違う言葉を話していることに気づいた。 この地域では人々が杭上に建てられた木製家屋に住み、狩猟採集生
日本ではあまり注目されないが、東南アジアの優等生・マレーシアは世論調査で国民の75%が日本を「好き」と答えるなど、知られざる親日国だ。同国は2016年の日本の輸入相手国の10位に位置し、定年後の海外リタイア組や企業駐在員など2万2000人以上の邦人が暮らしている。1人あたりGDPが約1万ドルに達する豊かで清潔な社会と、カオスなアジア的な混沌が適度に混じり合った独特の雰囲気が魅力の国だ。 マレーシアは多民族社会で、約3000万人の人口のうち50%がマレー系、23%が中国(華僑)系、12%がオラン・アサル(先住民)系、7%がインド系である。華僑や印僑が多いのは、インド洋と太平洋をつなぐ交易拠点として、前近代から中国南部(福建省・広東省)やインド南部出身の交易民の土着が進んできたためだ。特に華僑は600万人以上もおり、人口規模だけで言えば、中国本土と台湾に次ぐ「第三の中国」と呼んでいいほどの巨大
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