認証技術の標準化団体OpenIDファウンデーション理事長を務めている野村総合研究所（NRI）上席研究員の崎村夏彦君に話を聞きました。話題は去る6月21日に開催されたOECD閣僚級会合の労働組合諮問委員会のパネルディスカッション。インターネット技術諮問委員会（ITAC）委員でもある彼が出席したのです。 ディスカッションのテーマは「デジタルデフレーション」。デジタル革命による生産性の向上が、労働者の職を奪い、デフレーションにつながっているという考え方です。OECDの委員会で、そんな危機感を持って議論されているのに驚きました。 デジタル革命が労働者の職を奪いデフレーションにつながる 「デジタル革命」という言葉はよく耳にしますが、｢デジタルデフレーション｣は私も崎村君から初めて聞きました。すぐにネットで調べてみると、このところ徐々に話題に上ってきているキーワードの一つのようです。例えば、アメリカの
破壊的イノベーションにはいくつか代表的な条件がある。低価格・低性能の製品で顧客を満足させる／新市場を創造する／低コストのまま迅速な性能改善を図れる／既存の有力プレーヤーから無視されている、等々。そして自動車業界においてこれらを実現しうるのは、小回りの利くゴルフカート型の電気自動車であるという。 電気自動車（EV）、と聞いて多くの人が思い浮かべるのはテスラだ。しかしEVの未来を予見したいなら、他の方面にも目を向ける必要がある。メディアの称賛とは裏腹に、テスラは破壊者ではない（破壊的イノベーションの5つの条件を満たしていない。詳細は本誌2015年8月号「テスラは本当に破壊的イノベーションといえるか」を参照）。そして成長を（ハイエンドからローエンドへの浸透によって）追い求めれば、規模の拡大には困難が伴うだろう（英語記事。コスト削減の難しさ、競合の本格参入などが理由）。 しかし見るべき所に目を向け
野中郁次郎先生を一橋大学に訪問、アジャイル、スクラム、創造、マネジメントについてディスカッションする機会を得ました。 先生はもちろん、ナレッジマネジメント、知識創造経営、そして、Scrumという言葉を生んだ、「The New New Product Development Game」という1986年の論文の著者の一人。もう一人は現在ハーバードの竹内さん。一昨年の AgileJapan 2010の基調講演、昨年は、Jeff Sutherland との対談が Innovation Sprint で実現、ハーバードの竹内さんのクラスにJeff Sutherland が呼ばれたりするなど、アジャイル会との交流が進んでいます。 ぼくが持ち込んだ、顧客を巻き込んだ、見える化された職場のワークスタイルの写真なんかを見ながらお話ししていたら、 PDCAって日本人大好きなんだけど、これは本当に欲しいもの、い
米倉氏 日本の製造業は特にイノベーションの考え方が狭いことが問題だ。イノベーションは本来「社会・経済に新しい価値をもたらすもの」で、その手段は「新製品開発」だけではなく、「新生産方法」「新マーケット」「組織の改革」など、さまざまなものが考えられる。 例えば、垂直統合型が主流だったPC産業に水平分業型で直接販売と受注生産の組み合わせた「デルモデル」というビジネスモデルを作り上げた米デルの例は、生産方法のイノベーションだと言うことができる。 また、ジェイアイエヌのPC用眼鏡「JINS PC」は、LEDディスプレイのブルーライトをカットする技術面や商品面でのイノベーションである一方、「目が悪い人」市場以外にも眼鏡を掛ける市場を作ったという意味で、市場面でのイノベーションとも言うことができる。 日本企業はどうしても技術や製品でのイノベーションを考えがちだ。結果として必要のない機能や技術追求だけが進
ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスのアール C. ドーム1924教授。国際経営論担当。ゼネラル・エレクトリック(GE)で初の招聘教授兼チーフ・イノベーション・コンサルタントを務めた。書籍『リバース・イノベーション』の著者の一人。 リバース・イノベーション講座 「リバース・イノベーション」は、世界が注目する戦略コンセプトです。この連載では、世界的ベストセラー『リバース・イノベーション』の著者で、コンセプトの生みの親でもあるビジャイ・ゴビンダラジャンのインタビューやコラム、また、日本語版の出版に関わったメンバーと新興国市場に果敢にチャレンジしている企業のマネジャーとの対談などを通じて、そのエッセンスを紹介していきます。 バックナンバー一覧 注目の戦略コンセプト、「リバース・イノベーション」の入門編の連載第8回。今回も世界的ベストセラーである『リバース・イノベーション』の著者で、コン
4月16日、一般社団法人新経済連盟主催、経済産業省後援「新経済サミット2013」が開催された。新経済サミット2013は、産業界および政官界へ意識改革を促すためのアクションとして始動したイベント。既存の仕組みにとらわれない海外の企業やサービス動向を基に、日本における環境整備や教育の在り方がディスカッションされた。 セッション1では、Androidの生みの親 アンディ・ルービン（Andy Rubin）氏、Twitter共同創業者 ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏、Skypeで世界をつないだ ニクラス・ゼンストローム（Niklas Zennstrom）氏らがスピーカーとして登壇し、それぞれがイノベーションを起こすまでの歩みが語られた。 一方、セッション2では、海外のイノベーション事例と対比し「日本から破壊的なイノベーションを起こすには？」という観点からディスカッションが行われた。海
Ray Kurzweil氏は、ナノボットが人類を不老不死にし、コンピュータの急激な進化によって、未来が予見できなくなる「技術的特異点」というビジョンを持っているが、これは良い考えではない。 World Economic Forumで語るMIT Media Lab所長の伊藤穰一氏 提供：Screenshot by Stephen Shankland/CNET 意外だが、このビジョンは伊藤穰一氏の意見とはおそらく正反対になる。伊藤氏はハイテク分野の投資家で、マサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labの所長も務めており、技術的特異点を当然支持していると思われていた。何しろ、MIT Media Labは今日の技術革新の中心になることを目指しているからだ。 スイスのダボスで開催されたWorld Economic Forumで講演を行った伊藤氏は技術的特異点について、誤った優先事項を最重要視
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「企業家たる者は、体系的にイノベーションを行わなければならない」（ドラッカー名著集（5）『イノベーションと企業家精神』） イノベーションは思いつきではない。地道な作業である。 しかもドラッカーは、イノベーションに成功するには避けるべきタブーが3つあるという。それはちょうど、イノベーションに成功するための心得を反対側から見た注意事項でもある。 第一に、凝り過ぎてはならない。凝り過ぎは失敗の元であり、生産者側の自己満足にすぎない。懲り過ぎた財・サービスに大事な時間とおカネを使う者はいない。博物館で見せてもらえばよい。 大きな事業にしたいのであれば、時間もおカネもさほど余裕のない人たちが、気軽
ビジネスに関する「破壊的イノベーション」（"business disruption"）とわれわれが呼んでいる現象は、もっと別の名前で呼ばれるほうがよいのかもしれない。この呼び名はある産業の分野で生じる混乱ぶりや（それまでの流れの）断絶ぶりをよく示すものだが、現象自体にはもっと多くのものが含まれている。 この「破壊的イノベーション」の定義について私がよく用いるのは、「ある業界において、支配的な既存勢力から不利な立場の新規参入者へと富の移転が生じること」というもの。これは簡潔で、経済的価値の点を強調した便利な定義である。またこの定義であれば（当事者の）勢いの盛衰や特別なことが起きたことをそれとなく伝えることもできる。 しかしながら、この定義では抜け落ちてしまうニュアンスや無視されてしまう矛盾点もある。次に挙げるのはそうしたものの一部である。 破壊的イノベーションが生じるとたしかに富の移転が起こ
Creators, partners and clients putting technology to work in the real world The mission of IBM is to be a catalyst that makes the world work better. We aim to have a positive impact globally, and in the communities where we operate, through business ethics, environmental commitment and responsible technology.
政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず
ウェブ人間論 梅田 望夫 / 平野 啓一郎 梅田望夫と平野啓一郎の対談集である「ウェブ人間論」を読了した。基本的な感想は、この書籍の元になった新潮に対談が掲載されたときに「新潮６月号の梅田望夫×平野啓一郎の対談を読んで」にもすでに書いたし、ここやここでは平野啓一郎本人が登場するというハプニングがあったことも記憶に新しいところだ。その後に平野はほんとうに公式ブログを開設したりもした。これら一連のできごとは、とても楽しいものだった。 だけど、いやだからこそ、この件を引っ張る形でこれ以上書評を続けると知人友人ばかり持ち上げる内輪やらせブロガー的なダークサイドに堕ちてしまう気がするので、この機会に大きく踏み外してみようと思う。 ぼくが今の今まで注意深く避けてきた、グーグルの技術論について、この機会にとうとう語ってしまおうと思う。 ■「過去7年におけるグーグル成功の最大の要素は『運』だった」（Se
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