東日本大震災後、一時停滞した社債市場が2011年5月以降、回復しているが、国内最大の発行残高を誇る東京電力債だけは別世界を歩んでいる。東電債は格付け会社による格下げが相次いでおり、枝野幸男官房長官が唱える「債権放棄」が現実化すると、再び社債市場全体が動揺する可能性も否定できない。 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は11年5月30日、東京電力の社債格付けを「BBB」から「BB+」に2段階引き下げた。 ■枝野発言以降、上乗せ金利が再び拡大 BB+は投機的等級と位置づけられ、「投資不適格」の ランクだ。東電債がここまで格下げされるのは初めて。また、銀行融資の返済力などの信用度を示す「会社格付け」もBBBから「B+」に一気に5段階引き下げた。 S&Pは格下げした理由について、福島第1原発事故処理が響き、2011年3月期連結決算に約1兆2000億円の最終赤字を計上し、財務状況が悪