東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
令和5年9月21日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のニュースメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて表示するニュースポータルやインターネット検索のサービスなどのニュースプラットフォームの利用が増加している。 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠であり、また、消費者に情報を届けるという観点で、消費者における自主的かつ合理的な商品等の選択を通じた公正な競争環境の確保に資するものとしても重要である。この点について、ニュースプラットフォームを運営する事業者（以下「ニュースプラットフォーム事業者」という。）と取材に基づきニュースコンテンツを編集して提供する事業者（以下「ニュースメディア事業者」という。）との間の取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュー
組み立て棟から発射地点へと移動し、打ち上げを待つ新型ロケット「H3」試験機1号機＝16日午後、鹿児島県・種子島宇宙センター（画像：時事） 国産ロケット「H3」の打ち上げが「失敗」した――と表現することは、もはやちょっとした禁句になりつつあるようだ。 【画像】えっ…！ これがJAXAの「年収」です（14枚） 文科省は「打ち上げ前に取りやめを判断しており、失敗ではなく中断と受け止めている」と見解を示し、高市早苗経済安全保障担当相も自身のツイッターで 「今朝はH3ロケットが打ち上がらず残念でしたが、安全のための設計の範囲の中で停止したので、『失敗』ではなく『中断』」 と明言した。 そして、ツイッターをはじめネット上には「失敗ではない」のコメントがあふれ、ニューズウィーク日本版で「国産ロケットH3の打ち上げは『失敗』である」とのコラムを執筆した私（西谷格、フリーライター）は著名な実業家から 「うん
お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」がオウム真理教元幹部の死刑執行の影響などを伝えた際に誤りがあった問題で、同局の岸本一朗専務は２７日の定例会見で「大変遺憾に思っている」と述べた。フジではこの１年ほど、番組内容について謝罪するケースが異例のペースで続く。視聴率の低迷が背景にあるのではないかと指摘する声も出ている。 フジは１３日放送のグッディ！と、１５日放送の「報道プライムサンデー」で、松本智津夫元死刑囚が出演する映像が死刑執行後にオウムの後継団体アレフの信者に配られたと伝えたが、映像は死刑執行前から配布されていたものだったという。 岸本専務は番組ディレクターが映像提供者に取材した際、「死刑執行後に配られたものと誤って解釈した」と説明した。映像提供者からの指摘を受けて誤りが判明したという。フジに映像を提供した男性は朝日新聞の取材に対し、「こうした誤報があると、教団が『テレビのアレ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不
関西学院大学の選手を負傷させた反則問題で、22日記者会見した日本大学のアメフト選手。冒頭で同席した弁護士からずっとアップで撮るなどを避けて配慮をしてほしいという要望がありました。しかしながら、テレビ中継を行ったワイドショーなどが、要望を無視して選手の顔をアップで放送し、下記のような記事が拡散していました。夜のNHKもかなりの時間アップで放送していました。 「アップで撮らないで」日大選手会見のテレビ中継に批判殺到（女性自身）会見における質問者の多くがテレビ・ワイドショー所属で、このニュースはワイドショーで多く流されると思いますが、それ以外の媒体において、要望された「顔アップ」（動画だけでなく、アップ写真も同じ意味と捉え）の配慮が行われているのかの確認を行いました。 紙面では毎日新聞が掲載せず新聞各紙もこの問題を大きく取り上げています。朝日、読売、毎日、東京の各新聞５月23日朝刊は、一面だけで
2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼（はるか）容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、
京大iPS細胞研究所における論文捏造事件 [01] に関して、共同通信社があまりにもお門違いな言いがかりレベルの記事を公開。これに対してネット上では批判が殺到したのだけど、共同通信社は数時間後に異常な対応を行った。 まず、公開当時の記事を魚拓履歴 [02] より冒頭引用。 京都大iPS細胞研究所の研究不正で、問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツの創刊に、当時、国際幹細胞学会の理事長を務めていた山中伸弥・研究所長が深く関わったことが25日、分かった。 山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表 – 共同通信 最初の段落からして「だからどないしてん」感が満載で、無用に山中氏を蔑むような雰囲気に誘導。山中氏に対する悪意に満ちたゴミ内容。これが叩かれまくった挙句にどうなったかというと、数時間後、以下のようにタイトル及び内容が修正されてしまった。 引用した最初の段落か
ジャーナリズムとは？なんて大上段に振りかぶるつもりはありませんが、記録（ジャーナル）を残して真実を浮かび上がらせることは大事だと思います。しかし、報道したことを断り無く書き換えて差し替えてしまったらどうなるか？それはジャーナリズムの死、自殺でしょう。それをやったのが、共同通信のiPS報道だと思います。 日中に、無茶なことを報道していると非難轟々の記事があり、それを知らせるオフィシャルアカウントのTweetも残っています。しかし、そのリンク先の記事は見出しも本分も違う内容に書き換えられて、まるで無かったかのような体裁です。 https://twitter.com/kyodo_official/status/956397793119166466 このスクリーンショットを取った段階でリンク先の記事は、見出しも本分もまったく違う内容に書き換えられています。元々の内容はGoogleの検索結果プレビュ
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