現地の人の部屋を借りることができる旅行予約サイトのAirbnbでは、「宿泊したゲストがパーティーを開いて家を破壊した」という報告や「泊まった部屋に無断でカメラが設置されていた」という報告があり、借りる側・貸す側の双方にリスクが存在します。このようなトラブルを防ぐべく、Airbnbがユーザーの「信頼性と適合性」「行動と性格特性」をインターネットの活動から予測するソフトウェアを構築していたことが特許資料から明らかになりました。 Determining trustworthiness and compatibility of a person https://worldwide.espacenet.com/patent/search/family/053441797/publication/US9070088B1 Booker beware: Airbnb can scan your onlin
カッ、カッ、カッ――。4月某日、午前10時前の大阪・島之内（大阪市中央区）に、男女6人組の足音が響く。ある者は、営業許可を取らないまま客を泊めている“ヤミ民泊”の疑いがある物件の一覧表に目を走らせている。ある者は、あやしい物件の位置を記した地図を確認している。スーツケースを転がす観光客に、鋭い視線を向ける者もいる。 一団はれんが風の外壁のマンションの前で足を止め、おもむろにエントランスから内部に立ち入った。だが、標的の部屋の呼び鈴を鳴らしても応答はない。管理人の女性も「観光客？ さっき出ていったよ」と証言。「ここは“ハズレ”だ」と判断した6人の調査員は踵を返し、次の物件へと向かう。 別の物件には、エントランスにオートロックが存在。部屋番号を入力し、呼び出しボタンを数回押したが返事はなかった。それでも、ハズレを引くたびにターゲットを切り替え、一団は根気強く物件を巡り続ける。この6人組は、大阪
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/ 過去に海外でAirbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。 トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの？」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか？」って島国根性炸裂のジャパンにカルチャーショック受けたんじゃないかな。 んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど https://minpaku.yokozeki.
注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も
民泊サービス大手のAirbnb Japanは6月7日、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、15～19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセルすると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、観光庁の指示に従ったもので「苦渋の判断」（同社）という。 民泊新法では、民泊事業者（ホスト）に対し、都道府県への届け出を義務付け、条件を満たせば、全国誰でも営業できるように民泊を“解禁”する。施行を前に、観光庁は1日、Airbnbなどの民泊仲介事業者に対し、届け出番号などを確認していない物件は、旅行客が予約を確定済みであっても、キャンセルするように通知を出した。 Airbnbは「この通知は、過去に観光庁が示していた対応方針とは異なり、驚きだった」とし、訪日客への影響を抑えるため、観光庁に柔軟な対応を求めたという。しかし同社によると、観光庁は「一定の理解を示した」が
フランスで、民泊が既存の宿泊施設の経営に大打撃を与えています。同国では、2017年の1年間だけで800軒ものホテルが廃業に追い込まれ、さらにアパートなども民泊営業に回すため家賃相場が高騰、契約を更新できない人々が続出しているという事実をご存知でしょうか。これまでも民泊について考察を重ねてきたマンション管理士の廣田信子さんは、自身のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、今後日本もホテルの客を民泊が奪う時代に入る可能性があると指摘しています。 フランスの惨状も明日は我が身。民泊は日本のホテルを廃業に追い込むのか？ 先日、NHK「おはよう日本」でフランスの民泊に関してショックなニュースが報じられました。フランスでは、去年1年で、800軒のホテルが廃業したというのです。過去20年で最多の数です。原因は、民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことです。 ある四つ星ホテルでは、競争
動機2LDK住まいで1室空いていたから。 あと、人を部屋に呼ぶときくらいしか真面目に掃除せず、医者から「部屋のほこりは意外と病気の原因になる」とか言われ、そうはいっても小まめに掃除する気が起きない →常時人が来れば掃除するんじゃね?と思ったから。 部屋のスペック2LDK。洋室。定員2名まで。 初期投資 予備のふとんはあったが計3人分はなかったので1セット買い足し。シーツや毛布はあったがボロかったので新調。 その他便座カバーなど小物も気になったところは新調し、ゲスト用のキーボックスや自室の鍵などもろもろ購入。計4,5万くらいか。 一泊の儲け2000円台前半。正直、Airbab始めるまでは日本ブームで1泊4000円くらい稼げるかと思ったが、家の立地は悪くないとはいえ、山手線の駅徒歩2分とかではないし、宿みたいにコーヒー無料とかデザイナーズマンションとかではなく、宿泊者にとって泊まる以外の魅力は
JNTO（日本政府観光局）が11月18日に発表した速報によると、1～10月の訪日外国人客数は1631万人。これは、過去最高を記録した昨年の年間客数をすでに上回っており、年間2000万人近くまで迫るとの見方も多い。中国人観光客の爆買いを例に出すまでもなく、今や「インバウンド（訪日外国人）」がビジネス上の大きなキーワードとなっている。 訪日外国人の増加に伴い、「民泊」が大きな注目を集めている。民泊とは、個人が自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊めることだ。政府の規制改革会議では、民泊の拡大に向けた規制緩和を議論しているが、それは日本経済に大きなメリットが見込めるからだ。経済団体の新経済連盟（新経連）では、訪日外国人による外食や買い物などの増加で約10兆円、宿泊設備の関連投資で約1兆円の効果があるとしている。 経済波及効果は2000億円以上 世界最大の民泊仲介サイト「Airbnb」は日本における
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
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