6つのテーマと24の「しくみ」 設けました。 知識だけではなく、『人間力』が豊かな“人財”を育てたい。そこで、具体的な育成テーマにもとづく『しくみ』を設けました。しっかりとした計画と体系があってこそ、人は育ちます。 「隣にあの人がいてくれたらなあ」「あの前向きな姿勢がチームに元気をくれる」と期待される人。自然とまわりにやる気に満ちた仲間が集まってくる人。そんな“人財”へと、あなたを育てます。最上のスキルは、人に慕われる人間力だと考えます。 キャンパス アドバイザー制度 なんでも相談できる大学生活の伴走役。 エンロールメント・ マネジメント 入学前から卒業後まで。生涯にわたり学生の人生をサポート。 TFU人材育成 モデル 学業とプロジェクト。両輪で走るからこそ、生きた学びに。 スタートアップ セミナー 入学時に、成長するためのスタンス、心構えを学びます。 閉じる 「こども」と「心理」の 2つ

記事一覧 福井大「ゼロ免課程」廃止に波紋　人文・社会科学の意義再考を （2014年8月6日午前7時00分） 地域科学課程の廃止方針が決まった福井大教育地域科学部。同大は発展的な改組を目指すという＝福井市の福井大文京キャンパス 教員免許を取らずに卒業できる福井大教育地域科学部の地域科学課程が、２０２１年度末までに廃止される方針が波紋を広げている。「ゼロ免課程」などと呼ばれる同課程が設けられたのは全国で教員に余剰があったころの「臨時措置」（文部科学省）で、国が“本来の姿”に戻すよう促した形。しかし、同課程は四半世紀の間、福井県に定着、県内は人文科学・社会科学系課程が少ない事情もある。関係者から「若者が地元の歴史や文化を研究する場は必要。人文科学・社会科学系の意義を考えるべきだ」との指摘が出ている。 　■中途半端 　福井県嶺北出身の宮本あゆみさん（２１）は、地域科学課程の３年生。地方公務員志望で

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

第一次試験合格者を対象に行う｢職員採用説明会｣について、 ｢参加機関一覧｣を公開しました。 こちらからご確認ください。

このたび、文部科学省は、大変遺憾ながら、私立学校法（昭和24年法律第270号）第62条の規定に基づき、学校法人堀越学園に対して、平成24年度末までに解散命令を行うこととしました。これに伴い、同法人が設置している大学、専門学校、幼稚園に在学する皆様が、今後、他校での修学を希望する場合、できる限りの支援を行うこととしました。 学校法人堀越学園に対しては、当省としては、平成19年度以降、再三にわたり管理運営等について改善するよう指導を繰り返してまいりましたが、残念ながら学校法人において、改善に向けた責任ある真摯な取組が十分にはなされず、万やむを得ずこのような対応をとるに至りました（これまでの経緯については下記「学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯」を御覧ください）。 解散命令の時期については、在学生の皆様の教育への影響、転学等について検討に必要な期間等を考慮し、平成24年

創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）の経営問題で、８月分の給与も支給日の２５日に支払われなかったことが教職員への取材で分かった。昨年９月以来、１２カ月連続の遅配という。 教職員によると、昨年９月に６〜８月分の給与が支給された後は再び遅配が続き、若手の教職員を中心に給与の一部が支払われたが、この１年間で一時金５万円を３回支給されただけの人もいるという。教職員の１人は「７月は遅配について文書が出されたが、今月は連絡すらない。経営者としての自覚が感じられない」と話している。【増田勝彦】

文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。 実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。 ２０１３年度から全国で本格実施する予定で、１３年度予算の概算要求に関係経費を計上する。 希望する学生には、〈１〉ボランティア〈２〉自然体験〈３〉運動・スポーツ〈４〉科学・文化・芸術活動――の４分野すべてに参加してもらう。自然体験は１泊２日以上、ほかの３分野は半年以上継続することが条件だ。 活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に参加したりすることなどが例として挙がっている。自然体験では「富士山登山に１泊２日で挑戦」などを想定して

経営悪化が表面化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）が、再建に向けた青写真を描けずにいる。 度重なる不祥事の結果、国や県の補助金が打ち切られたうえ、運営する創造学園大の本校では今年４月の入学者がゼロになるなど、収入の柱を喪失。さらに、新旧経営陣の対立で、民事再生法の申請など再スタートに必要な措置を取ることができずに状況は一層悪化、学生や園児の授業にも支障を来し始めている。 創造学園大中山キャンパスに５月２１日、１０人以上の警察官が緊急出動した。 元理事長の堀越哲二氏らの地位保全の仮処分が認められたことを受けて、旧経営陣側の理事らが学長室にいた井上晴彦学長に理事長印を渡すよう迫り、身の危険を感じた井上学長が事務局を通じて１１０番。井上学長ら理事会は、「学生の安全を優先するため」と、翌日から同キャンパスを７～１０日間休校にした。 学生が授業を受ける機会が脅かされたのはこ

学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）の中山キャンパス（同市吉井町岩崎）で、借地上の構内道路に土地所有者がロープを張り、通行止めにしたことが１日、わかった。県道との交差点には信号機があり主に車の出入りに使われており、学生送迎用の大型バスが構内に入れなくなった。 土地所有者によると、この土地は駐車場などとともに賃貸借契約が結ばれていたが、３年ほど前から地代支払いが滞り、契約を解除して昨年１２月末に「通行禁止」の看板を立てた。その後、滞納地代を分割払いすることで合意したが、２回支払われただけだった。督促に対し、学園側から何の連絡もないため、６月３０日に通行止めにしたという。土地所有者は「学生には迷惑がかからないよう配慮してきたが、約束が守られないので、やむを得ない」と話した。 同キャンパスには、創造学園大創造芸術学部と高崎保育専門学校、財務部門の事務所がある。【増田勝彦】

皆さん、こんにちは。常見陽平です。 2013年度採用に関する中間報告データが揃いつつあります。 私が客員研究員をしているHR総合調査研究所が先日発表した「2013年度新卒採用中間総括調査」には興味深いデータがいっぱいです。 今日はその中から、企業は就職ナビをどう活用しているのかというデータをご紹介しましょう。 企業は就職ナビに期待しているのか？ この調査で顕著だったものの1つが、企業の就職ナビ離れですね。 就職ナビについて「これまでと変わらず中心的役割」と答えた企業が【69％→55％】へ大きく減少しました。 「今後は見直す」という回答もすべての企業規模で15～18％の割合に達しています。 この動きはここ数年感じていたことであり、特に2013年度採用の打ち合わせに参加していましたが、大手企業でもベンチャー企業でも、就職ナビは積極的に使うものに位置づけてはいませんでした。 採用する学生のランク

政府の国家戦略会議がテーマの一つとする大学改革論議で、大学の「統廃合促進」が取りざたされている。 　いわく、大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って大学進学率が下がってもいい。 　企業人や閣僚が、そんな主張を展開した。 　しかし、大学や学生の数を減らせば質が上がるのか。弊害にも目を向ける必要がある。 　問題提起じたいはわかる。 　学生の勉強時間は少ない。東大の調査では、米国の学生の過半数は授業以外の勉強時間が週１１〜１５時間だが、日本は５時間以下が６割を超える。 　世界と渡り合える優秀な人材を育てないと日本は埋没してしまう。産業界にはそんな焦りがある。新卒の３割が３年以内に離職することへの不満も強い。 　しかし、大学の淘汰（とうた）を進めると、都会と地方の格差が広がるおそれ

中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。 これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。 それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。 このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。 しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。 これについて、部会の委