情報漏洩(ろうえい)事件の捜査に関連して鹿児島県警は4月、ウェブメディア「ハンター」(福岡市)を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。この過程で別の文書漏洩を見つけ、ハンター側に情報提供していた県警前…
情報漏洩(ろうえい)事件の捜査に関連して鹿児島県警は4月、ウェブメディア「ハンター」(福岡市)を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。この過程で別の文書漏洩を見つけ、ハンター側に情報提供していた県警前…
前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか? 前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ
TBSが警察官の活動に密着して撮影した映像。 そこにはある男性が警察官によって死に至らしめられた状況が記録されていた。 その映像が警察によって押収されていた。 TBSはその事実を世間に明らかにせずに4年以上も伏せていた。 その結果、警察官によって死亡させられた男性の遺族は映像の存在を知ることができなかった。 警察官による行為について、損害賠償を訴える裁判でも、遺族は映像を証拠として求めることができなかった。 毎日新聞がスクープした報道の内容を簡単に説明すると以上の内容になる。 鹿児島・警官取り押さえ男性死亡 警察官による制圧死 撮影したTBS、映像を放送せず 出典:毎日新聞 ウェブ版 これはメディアの世界においては大変なスクープだといえる。 日頃、政治権力への官僚たちの忖度を批判してやまないTBS。しかし実は自分たち自身が警察権力に忖度していたことがわかったのだ。 この撮影が行われたのは2
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