東京都内で保育所に入れない待機児童問題の緊急対策として、都が今年度中に保育定員を約4千人分拡大する方向で検討に入ったことが6日、分かった。28日に開会する都議会定例会に数十億~100億円規模の補正予算案を提出する方針だ。小池百合子都知事は就任後初となる都議会で課題解決に向けた意気込みを語り、「都民ファースト」の姿勢を強く示す。 都は平成26年度から4年間で認可保育所のほか、都独自の認証保育、小規模保育など比較的基準の緩い認可外施設も含めた「多様な保育サービス」で約4万人の保育定員を増やす取り組みを実施している。 今年4月までに定員は約2万7千人分増えたが、待機児童は前年より652人増の8466人となり、過去最多だった26年の8672人に次ぐ多さとなった。 専門家によると、保育施設整備の対策がニーズに追いついていないほか、都心部での高層マンション建設や再開発地区での人口増加、共働き家庭