15期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 昨年4月、ヤフー社長兼ＣＥＯの宮坂学は悩んでいた。就任直後ながら、ある企業を傘下に収める提携案の検討をしていたからだ。 前社長の井上雅博に相談しても、「話は聞くが、やれともやるなとも言わない。自分で決めなさい」と言うばかり。330億円という大きな出資に至るまで、散々悩んだ揚げ句、宮坂は「ワイルドな選択肢を取る」と社長就任1カ月目にして決断を下した。 提携相手は、オフィス用品通販大手のアスクル。ヤフーは月間約5000万人の集客力を誇る国内最強のポータルサイトで、2430万人がクレジットカードや銀行口座を登録している決済サービスも持つ。ただ、物流や仕入れに関し

■編集元：ニュース速報板より「シャープ、社員5000人を大リストラ！　奥田社長「膿を出し切って再生する」」 1 茶トラ(埼玉県) :2012/08/04(土) 19:51:32.12 ID:HbGa62fIP ?PLT(12000) ポイント特典 シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。 主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。 創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。 しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。 「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

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ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを

2月11日午後3時半頃、弊社の運営するすき家のアルバイト従業員と名乗る人物がツイッター上の個人アカウントで、意に反して就業を強いられた腹いせに商品に異物を混入させることをほのめかす発言をしました。 弊社では当該従業員および店舗を特定し、当該発言を書き込んだ当日、書き込んだ本人（以下「本人」）が就業していなかったこと、本人の意に反する無理な就業を当該店舗の責任者が強いた事実もなかったこと、その後も異物混入の行為には至っていない旨を、本人から確認しました。 また、本人が上記の発言後に就業した時間（2月15日の20時～22時）にお客様にご提供した全商品について異物を混入させる行為がなかったことも記録から判明しました。 お客様には大変ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、このような誤解を再発させないよう、今後いっそう従業員教育を徹底してまいります。

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ──利益が生み出せないテレビ事業を今後どうするのか。 昨年末から1月半ばにかけて、リーマンショック後と同じ落ち込みをした。 国内では年末商戦で盛り上がるシーズンに、家電量販店のテレビ売り場には、誰もいなかった。昨年12月は予想を下回り、台数ベースで前年同期比30％台、売上高ベースで同20％台になってしまった。 一方、シャープが強い競争力を持つ超大型テレビ（60インチ以上）は北米で前年比7倍の台数が売れている。中国にもそのような兆しがある。テレビ市場全体は落ちているが、60インチ以上はめちゃめちゃ売れており、来年度は世界で200万台を超える。これに情報ディスプレイ「ビッグパッド」や、サイネージ関連もあり、

（英エコノミスト誌　2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと

印刷 関連トピックスオリンパス 　政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 　オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 　いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご

会見の冒頭、頭を下げる大王製紙の佐光正義社長（左）ら＝東京都中央区で２０１１年１０月２８日午後５時３３分、森田剛史撮影 「創業者一族に絶対服従する企業風土があった」。９月に辞任した井川意高元会長（４７）による巨額借り入れ問題に揺れる総合製紙大手・大王製紙。約４０日間調査した同社の特別調査委員会は、問題の背景をそう結論づけた。だが、創業者の孫が１０６億円もの金を何に使ったのかという謎は解明しきれず、東京地検の捜査に委ねる形になった。【山本将克、島田信幸】 午後５時半からの同社の会見には１００人以上の報道陣が詰めかけた。佐光正義社長は沈痛な面持ちで「多大な迷惑をお掛けした」と述べ、深々と頭を下げた。 会見で同社が明らかにした特別調査委の報告書によると、子会社から元会長への無担保貸し付けが始まったのは１０年５月。元会長は子会社側に口止めまでしていたといい、子会社役員らも使途をたださなかった。貸し

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。 ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日