国民負担に転嫁される買い取り価格 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（Feed in Tariff、以下FIT）が始まってから4年が経過した。2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて、当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがFITである。簡単にいえば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定めた「価格」で一定期間（10～20年間）、電力会社が買い取ることを義務づけた制度だ。買い取り価格を高めに設定すれば参入インセンティブが働くし、再生可能エネルギーで発電した電気はすべて固定価格で買い取ってもらえるから安心して投資できる。電力会社が「買いたい分だけ買います」というのではリスクが高すぎて誰も投資しない。 ドイツなどでも見てきたように再生
ドイツは周辺国から電力を輸入している。総輸入量は2010年の実績で約420億ｋWhで、国内の発電量（6,210億ｋWh）の約6.7％に相当する。電力輸入の約半分がフランスおよびチェコからの輸入である。 一方、ドイツは同じく2010年の実績で、輸入を上回る約590億ｋWhの電力を輸出している。主な輸出先はオランダ、オーストリア、スイスなどである。 このように、ドイツはこれまで電力の輸出国であったが、2011年3月半ばに実施された原発8基の停止以降は輸出が減少したのに対して、輸入が増加した。5月には輸入が輸出を上回ったが、これには定期検査などのために、5月下旬の一時期、従来17基あった原発のうち稼働するのが4基しかなかったのも影響している可能性もある。6月は入超幅が前月比で若干縮小した。 ドイツは脱原子力発電と再生可能エネルギーへの転換にあたって、輸入に依存しない電力供給を確保する方針を
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