3キャリアの値下げでMVNOに大打撃の恐れ “いびつな競争環境”は解消できるか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 大手3キャリアの料金値下げは、MVNOの経営に大きな打撃を与える可能性がある。20GB前後の中容量ではahamoやpovo、SoftBank on LINEより料金水準が高くなっている上に、MVNOが得意とする小容量プランも、UQ mobileやY!mobileの値下げにより、価格優位性がなくなりつつある。オンライン専用の20GBプランができたことで、玉突き的にサブブランドの料金が下がり、MVNOのすみ分けが難しくなった格好だ。 これに対し、MVNO側は速やかな解決策を求めている。1月20日には、テレコムサービス協会MVNO委員会が総務省で開催された「接続料の算定等に関する研究会」で要望書を提出。大手キャリアと競争条件をそろえるよう、“緊急措置”を強力に要望し
米国の携帯電話市場で、ソフトバンクグループで業界４位のスプリントと、３位のＴモバイルＵＳの合併計画に逆風が強まっている。昨秋の中間選挙で下院の過半数を握った野党・民主党が、寡占への懸念を深めているためだ。今後のＭ＆Ａ（企業合併・買収）に対するトランプ政権の姿勢にも影響しそうだ。 「多くの合併が（議会に）検証されずに認められてきた。ゲームを一変させうる今回の合併を機に、改めるべきだ」。スプリント、Ｔモバイルの両首脳らを呼び、米下院の通信技術小委員会が開いた１３日の公聴会。１月に就任したばかりのドイル委員長（民主）は、合併が料金値上げや失業をもたらす懸念を表明し、議会として影響を見極める考えを示した。 合併で「暗黒時代に」 これに先立つ１２日にも、次期大統領選に名乗りを上げている民主党系のウォーレン、ブッカー、ジリブランド各氏ら有力上院議員が、合併審査を進める司法省と連邦通信委員会（ＦＣＣ）に
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」──。菅義偉官房長官の発言で揺れる携帯電話業界。ソフトバンクの宮内謙社長は2018年8月22日、「サブブランド（Y!mobileなど）を通じて1500円とかで提供している。こうした取り組みにも配慮していただきたい」とコメントした。
シュバシコウは毎年ポーランドからアフリカまで6000kmの渡りを行います。ポーランドのコウノトリ観察プロジェクトEcoLogicは例年通りシュバシコウにGPSトラッカーを付けて観察を行っていたのですが、このうち1羽がつけていたGPSトラッカーのSIMチップがなぜか2700ドル(29万8000円)も請求されることとなりました。 How a stork landed researchers a $2,700 phone bill https://www.zmescience.com/ecology/animals-ecology/stork-phone-bill-29062018/ Migrating Stork Lands Environmental Group $2,700 Cell Phone Bill | IFLScience http://www.iflscience.com/pla
エイチ・アイ・エス（H.I.S）と日本通信の合弁会社・H.I.S.Mobileは6月12日、手持ちの携帯電話端末に挿入されているSIMカードに貼り付けるだけで、既存の携帯事業者の通信サービスと、H.I.S.Mobileの海外格安データ通信サービスを切り替えながら利用できる「サブSIM」を導入した「変なSIM」を22日に発売すると発表した。7月1日からサービスを始める。 サブSIMは、薄いシールにICチップを埋め込んだもので、シングルスロットのSIMロックフリー端末で利用が可能。外部からデータを書き換えることができる。 ユーザーは、普段使っているメインのSIMにサブSIMを貼り付け、SIMロックフリー端末に挿入すると、メインSIMを使うかサブSIMを使うを、アプリ上で切り替えられるという。 国内キャリアが提供するメインSIMに、「変なSIM」のサブSIMを貼り付けた場合、国内にいる時はメイン
総務省は2017年度中に、携帯電話の利用者が利用実態にあったプランを選べる仕組みをつくる。実際に使うデータ量が多くないのに、大容量のデータ利用のプランを選んでいる人が多いとし、改善につなげる。総務省は利用者への周知方法について事業者に検討を促すとともに、有識者会議を開くことも視野に入れる。総務省によると、スマートフォン（スマホ）の契約者のおよそ半
EU加盟28カ国の携帯電話ローミング料が撤廃され、通話、SMS、データ通信が契約国内タリフと同等の条件で域内他国で使用できるようになりました。EUの単一デジタル市場化において、移動体通信の国境障壁が10年の議論と交渉のすえ取り除かれた象徴的なイベントです。 では、これによって実際に何が変わって何が起こるのでしょうか。 その背景と原則 まず、出発点として消費者保護の観点があります。GSMから3Gへの移行期に発生した各国各社の激しい競争で携帯電話料金は下がりましたが、携帯電話各社がちょっとしたイレギュラーな使用にHidden costを忍ばせ収益源とする手法が横行しました。国際ローミングはその最たるもので、旅行はもとより日常的に国境を越える人々のshock bills（パケ死）は大きな問題となり、これは単一市場の理念に真っ向から反するため欧州委員会は規制に乗り出しました。 2007年、EU加盟
格安スマホ市場の競争を巡り、KDDI（au）とソフトバンクが展開するサブブランドへの不満がMVNO（仮想移動体通信事業者）の間で噴出している。KDDI系の「UQ mobile」とソフトバンク系の「Y!mobile」は派手な広告宣伝を展開するだけでなく、米アップルの「iPhone」も取り扱う。通信の実効速度は携帯電話大手並みに速く、テザリングも制約なしで使える。 一部報道によると、総務省はMVNOの不満を受け、競争の公平性などについて考え方をまとめるという。もっとも、抜本的な解消は難しいとする見方が一般的だ。 「UQ mobileを優遇した事実はない」と胸を張るKDDI MVNOの不満は、総務省が2016年10～11月に開いた有識者会議（モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合）でも出ていた。「MNO（大手携帯電話事業者）の子会社やサブブランドはMVNOが成し得ないような料
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
9月5日からMVNO事業を開始したLINEモバイル。最大の特徴であるLINEやTwitter、Facebookなどで発生するデータ通信料金を非課金とするゼロレーティングを、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）として支えるのがNTTコミュニケーションズ（NTTコム）である。ゼロレーティングの実現の苦労や同社のMVNE事業の現況について、同社ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門の伊藤竜二担当部長、金夛陽彦主査、同部門を兼務する経営企画部IoT推進室の大坪寛担当課長に聞いた。 LINEモバイルをMVNEとして支えるようになった経緯は。 金夛主査：以前から、当社のMVNOサービス「OCNモバイルONE」で、IP電話アプリ「050 Plus」のトラフィックを課金しないゼロレーティングを提供してきた。こうした実績もあり、LINEモバイルからゼロレー
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
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