「2025年初頭に3年に及んだ公聴会が終わる。その直後、英国会議員団や2019年の判決で無罪を勝ち取ったサブポストマスターらは、英ポストオフィスだけではなく、富士通にも何らかの法的責任を取らせる行動に出るだろう。そうなれば、渦中のHorizonを開発した富士通の現地子会社はもちろん、本社経営者の召喚もあり得る」 こう見通しを話すのは富士通の元技術系役員である。同氏は英国政府が主導し、元判事が委員長を務める公聴会を注視し続けてきた。 この公聴会は、ポストオフィスが引き起こした冤罪（えんざい）事件を改めて調査している。ポストオフィスはHorizonと呼ぶ勘定系システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったとして、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（民間受託郵便局長）や郵便配達員を訴えた。しかしHorizonのデータのほうが間違いで、冤罪だったという判決が出ている。
