2019年の日本による韓国向け半導体素材の輸出規制の後、フッ化水素などに対する国産化努力が展開され、それなりの成果を収めていると韓国のメディアはその都度報道する。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 東亜日報は2021年6月9日の「三星、日本に依存していた半導体素材の国産化」と言う記事で「中堅企業と高純度塩化水素の開発、日本の輸出規制から2年経って成果（を収めた）」と報道した。三星（サムスン、SAMSUNG）が日本とドイツに全量依存していた半導体の中核素材「高純度塩化水素」（フッ化水素ではない）を中堅企業と提携して2年間開発をし、最近品質テストを完了して、今年の下半期頃に納品契約を結ぶことにしたというのだ。 産業界の現実を知らない人であれば、このようなニュースに「快挙」だと言い喜ぶのだろうが、実状を知ればこのような国産化と言うものが企業の立場からは「泣き泣き辛子を食べる」に違いないとい
日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて
日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。 これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。 そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。 韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内で
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。
その結果、この男性が長時間滞在した梨泰院のナイトクラブ「キング（King）」を中心にコロナ感染者が続出し、5月11日現在で計79人の感染者が発生したのだ。 「ブラック睡眠部屋」とは？ さらに今回のクラスターへの対策を複雑にしているのは、その20代男性が歩き回ったクラブのうち、「キング」など3カ所が、いわゆる「ゲイ・クラブ」だったことだ。 このため、クラブの利用者がアウティング（本人の望まないカミングアウト）を恐れ、防疫当局の調査に応じないケースが続出している。防疫当局によると、約5500人のクラブ利用者のうち2000人ほどが虚偽の連絡先を残し、連絡が取れていない状態だという。防疫当局は、携帯電話会社とカード会社にデータの提出を要請し、警察からも協力を得てクラブ利用者全員を捜し出して検査を受けさせる方針だが、現状は厳しい。 「感染した男性が訪れた当日のクラブ内部映像」とされて流布された動画（
新型コロナウイルス感染者の数は２月２８日午後１時現在、日本は前日よりも２４人増え２１０人。死亡者も１人増え、４人となった（クルーズ船の感染者は７０５人、死亡者４人のまま）。 一方、お隣の韓国は新たに２５６人の感染が確認され、２８日午後１時現在、合計で２０２０人（死亡者１３人）となった。韓国の感染者数は中国に続く世界ワースト２位である。人口１００万人の割合でも世界で２番目に多い。 感染者数では日韓の差は２月２７日（午後１時基準）の８．５倍（日本=１８６人、韓国＝１５９５人）からさらに９．６倍に広がった。ちなみに２月２３日の段階では４．５倍（日本＝１３３人、韓国＝６０２人）だった。 （参考資料：「新型肺炎」への日韓両国の対応を比較（第５弾） 他人ごとではない深刻な韓国の感染状況！） 日韓は共に経済でも、観光でも中国に依存している。 日中貿易（約３５３７億７千万ドル＝１９年）は韓中貿易（約２４３
【ソウル時事】韓国紙・中央日報は12日、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。 【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人 韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」（大統領府関係者）と伝えた。 日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。 文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、日本側の対応を要求。だが、撤回に向けた目立った進展はないままだ。
米アカデミー賞授賞式で9日、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が英語以外の映画として初の作品賞を受賞した。ほかにも、脚本賞、外国語映画賞、監督賞と4冠を得たポン・ジュノ監督のこの作品は、薄暗い半地下の狭い空間で暮らす家族と、高台の豪邸に暮らす裕福な家族との格差をまざまざと描いた。 昨年5月のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを獲得し、アメリカや日本、イギリスと各国で公開後も高く評価されてきた「パラサイト 半地下の家族」。経済的に対極にある家族の格差と交錯を描いた物語は、フィクションだ。しかし、「半地下（バンジハ）」と呼ばれる住居は、作り事ではない。そして、韓国の首都ソウルでは大勢がそこで暮らしている。
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2020年韓国の金融市場は 不安定な展開になっている 2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。 韓
日韓両政府は輸出管理をめぐる問題を議論する局長級の政策対話を16日に開き、24日を軸に日韓首脳会談の開催を調整している。だが元徴用工問題などで両政府の認識には大きな隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは予断を許さない。すでに韓国は日本からの輸入に依存しているフッ化水素の国産化を模索しているが、課題は少なくないようだ。 レジストとフッ化水素で韓国の影響は大きく違うワケ 韓国メディアによると、LGディスプレイは米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）11 Pro」シリーズ向け有機ELパネルで、日本製から切り替えて国産化したフッ化水素に起因するとみられる大量の不良が発生した。今年8―9月に品質不良が発覚し、11月頃まで一部生産への影響が残っていたもよう。 LGディスプレイは韓国での国産化に成功したというフッ化水素を使い、画面に縦じまが入る製品不良を発生させたという。川下の組み立て段
日韓関係悪化をきっかけに巻き起こった日本への旅行ボイコット運動が、ブーメランになって韓国の航空業界に跳ね返っている。日本路線の需要が減少してコストが上昇し、稼ぎ時の夏場に失速。韓国メディアによれば、７～９月期は航空８社のうち７社が赤字に転落した。頼みの綱の一つだった香港路線も、反政府デモで急減。韓国の航空会社が運航休止で手放した日本路線は中国の航空会社が埋めており、業績の回復は望み薄の状況だ。 韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）によると、７～９月期の業績で赤字を免れたのは、最大手の大韓航空のみ。それでも、営業利益は前年同期比約７０％減の１１７９億ウォン（約１１０億円）と大幅減に見舞われた。同社は、業績悪化の理由の一つとして「韓日対立」を挙げる。すでに人件費の抑制のため勤続満２年以上の社員を対象に無給休職を実施しているようで、事態は深刻だ。 買収が取り沙汰される大手のアシアナ航空にいたっては、
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
日本政府は22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を発表したことについて、一定の評価を示した。 【写真あり】韓国大統領、生放送に出演「最後の瞬間まで日本と共に努力する」 安倍晋三首相は「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。 2016年11月締結の日韓GSOMIAは「日米韓の安全保障連携の象徴」（防衛省幹部）とされてきた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している中での当面の協定維持について、防衛省幹部は「不安定な状況は脱した」とひとまず安堵（あんど）している。 ただ、協定がいつまで維持されるかは、日本の輸出管理強化をめぐる日韓協議の行方にかかっている。日本政府関係者は「輸出管理で日本は今回カードを切っていない」と譲らない立場を強調しており、韓国との接点を探ることができるかは不
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。専門家の分析をまとめました。 韓国大統領府が日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表したことについて、東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「韓国政府はアメリカからの強い働きかけで譲歩せざるを得なかったのだと思う。日本に対する配慮というより、アメリカに対する配慮だと思う。ただ韓国国内の政治がもたないため『全面降伏ではない』と国民に訴えかけることで政治を進めようとしている」と指摘しました。 そのうえで「ＧＳＯＭＩＡの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい。破棄という最悪の事態を避けられたことは短期的に見ればよかっ
韓国というのは不思議な国で、日本以上に船体が左右にゆーらゆーら揺れていても、最後のところでグッと戻ってくるという独特のバランス感覚を持っていまして、今回もそういうことなんだろうなと思うわけです。 逆に言えば、韓国の言うことややることに一喜一憂して、右往左往するのはやめたほうがいいということでもあるんですよね。 私は韓国政治の専門家ではありませんので、あくまで自分の身の回りで起きていることや頼まれて対処したことを自分なりに考えながら前に進んでいくのみなのですが、韓国について友人はいても、韓国政治や韓国企業がまったく信用できないなと思う点はこの「独特なバランス感覚」にあります。 瀬戸際まで行って、パッと身を返す、ギリギリまで押し込んできて、サッと戻る、まあ、ある意味で交渉している人間からすればこれほど底値の見えない連中もいない。最大限要求して、要求して、要求して、こちらが謝絶して、もうどうにも
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって対立する日韓両政府は、WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づき、２回目となる２国間協議をスイスで行いましたが、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。韓国側はWTOの裁判所に当たる機関での審理を求めることを含め、対応を協議するとしており、提訴に踏み切るかが焦点になります。 終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。 また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。 そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「３回目の２国間協議が行われる可能性は高く
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
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