1973年福井県生まれ。東京学芸大学卒業。ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）などで17年にわたり移動体通信事業に従事。2010年に孫正義社長（現会長）の後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア第１期生に選考され第１位を獲得。孫社長に直接プレゼンして事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりにも携わった。その卓越したプレゼン力を部下に伝授するとともに、チーム内の会議も改革。超高速PDCAを回しながら、チームの生産性を倍加させて、次々とプロジェクトを成功させた。マネジャーとしての実績を評価され、ソフトバンク子会社の社外取締役をはじめ数多くのプロジェクトを任された。2013年12月にソフトバンクを退社、独立。ソフトバンク、ヤフー株式会社、大手鉄道会社などのプレゼンテーション講師を歴任するほか、UQコミュニケーションズなどで会議術の研修も実施。著書に『社内プレゼンの
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
今年４月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで１次選考に落選した子どもが、５７自治体で計６万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は約２６％。４人に１人が落ちた計算になる。前年より改善した自治体は多いが、都市部を中心になお「狭き門」になっている。 認可保育施設への入園は保護者が自治体を通じて申し込む。４月入園分は１～２月を中心に行われる１次選考で大半の枠が埋まる。 朝日新聞は政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で認可保育施設へ入れない待機児童が２００人以上いた１８市の計６１自治体を対象にアンケートを実施。広島、東京都台東・中野、兵庫県明石の４市区を除く５７市区から回答を得た。 ５７市区で計２３万１６６７人が申し込み、計６万７３５人が落選した。落選率は２６・２％で、東京２３区に限ると３１・１％になった。最も高いのは福島市の４７・７％だった。 一方、落選
マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ
Slackで簡単に「日報」ならぬ「分報」をチームで実現する3ステップ 〜Problemが10分で解決するチャットを作ろう〜 開発プロジェクトを進めていくと、チームは様々な課題に直面する。こうした課題は、週次のミーティングや日報で共有して解決していくことが多い。 課題は大小様々だが、特に数時間で解決できるような小さな課題をいかにリアルタイムで解決していくかで、チームのスピード感が大きく変わってくる。 僕のチームでは、リアルタイムの課題解決の為に、社内チャットSlackを社内Twitterのようにする邪道な使い方「分報」という取り組みを実践している。 > 日報の弱点日報の弱点 日報は一日の業務の報告書で、一般的に「進捗状況」「体験」「学習」「課題」が記載される。これらをチームで共有することで暗黙知を減らし、個人とチームを成長されることが目的だ。報告方法はチームによって様々だが、メールをはじめ、
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 残業しないで早く帰りたいが、なかなか仕事が終わらないーー。そういう人はとにかく「仕事の速度」を意識して、生産性を向上させるしかない。コンサルタント、中小企業診断士の井上龍司氏が仕事の効率と生産性を向上させるための「思考整理法」を伝授する。 転換期を迎えた 働き方に関する価値観 近年、「残業禁止」や「ワークライフバランス」といった言葉が話題になっています。働き方に関する価値観が、大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。 実際、過労自殺という痛ましい事件を起こした電通のように、長時間の残業を是正しない企業は、就活生などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、評判やブランドイメージを悪化させています。 以前から「ワークライフバランス」
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
午後6時に帰るための4ステップのうち、前半の（1）ODSC（目的・成果物・成功基準）を決めると、（2）目的達成に必要な行動を洗い出すというステップを見てきた。続いて、（3）のタスクを俯瞰しやすくするステップと（4）見通しと対処すべき問題を毎日報告する、を見ていこう。 （3）のタスクを俯瞰しやすくするステップを踏むに当たっては、小型のホワイトボードか、あるいは画用紙などを用意しよう。チームの進捗管理でよく用いられるタスクボードの自分専用版を用意するためだ。本稿ではこれを「マイタスクボード」と呼ぶ。 マイタスクボードで時間を管理 マイタスクボードの上部には、左から順に「ToDo（未着手）」「Doing（仕掛かり中）」「Done（完了）」と書き出す。このあたりは、チーム運営のタスクボードと全く同じである。 準備ができたら、（2）のステップで洗い出し、順番を整理した行動<>を付箋紙に記載する。これ
「在宅勤務」や「リモートワーク」を認める企業は昨今その数を増やし、それに伴ってエンジニアのワークスタイルも変わりつつあります。一方で、反対する考えが根強く残っている環境や、企業として制度やツールの整備が追いつかないという課題を抱えているケースもあります。エンジニア視点で考えると「住む場所」と「やりがい」を天秤に掛けざるを得ない状況に悩まされるというのも、それはそれでつらいものです。本記事では「Developers Summit 2017」のセッションで語られたサイボウズの実例を紹介し、問題解決への糸口を探ります。 講演資料：エンジニアが働きたい場所で働けるために、チームに必要なこと 2017年02月16日に目黒雅叙園で開催されたイベント「Developers Summit 2017」では、サイボウズ株式会社 大阪開発部 部長 岡田勇樹氏のセッションが行われました。岡田氏もまた、「住む場所」
健康管理のために手首に付けるリストバンド型の活動量計が、作業員の動きを捉えるセンサーとなる─。活動量計を意外な用途で活用するのが、東芝の100％子会社で物流業務を手がける東芝ロジスティクスだ。 腕に巻きつけられるほど小さな端末にもかかわらず、活動量計には脈拍、紫外線、温度、加速度などを測る多くのセンサーが詰め込まれている。東芝ロジスティクスは、活動量計に実装された3軸の加速度センサーを使って、倉庫のピッキング作業で作業員の動きを捉えることに挑戦した。 活動量計に加速度センサーが組み込まれているのは、歩数や歩行速度を測定したり、睡眠状態を検知したりするため。だから加速度センサーのデータを分析すれば、人の姿勢や運動の状態を把握できると考えた。
2016年11月に実施した会議実態調査では「ウチの会議は効率的」とする回答が13％に終わる残念な現状が明らかになった。この元凶はそこにあるのか。引き続き2人の会議名人が考える 榊巻 亮氏 ケンブリッジ・テクロノジー・パートナーズ ディレクター。ファシリテーションを生かして多くの企業の業務改革プロジェクトに参画。著書に『世界で一番やさしい会議の教科書』など
人手不足が深刻になっている。独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年12月27日に公開した「人材（人手）不足の現状等に関する調査」によると、人手不足を感じている企業は43.1％と4割を超えていることが分かった。 同調査は2015年12月時点の状況を尋ねたものなので、現時点ではさらに多くの企業が人手不足を感じているはずだ。厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」の推移をみると、1年前の2015年11月時点で33ポイントだった正社員の過不足判断D.I.が、2016年11月1日時点で36ポイントに上昇している（図1）。パートタイムも同じ傾向だ。
nikkei BPnetの人気コラム「小山昇の『こころ豊かで安全な経営とは何か』」は2017年1月から、日経ビジネスオンラインで掲載することになりました。これからもよろしくお願いします。 過去の記事はこちらからご覧ください。 優れた商品もサービスも、人の手があってこそ 新年あけましておめでとうございます。株式会社武蔵野代表取締役・小山昇です。これまで足かけ15年以上にもわたって日経BP社の各媒体を転々としながら駄文を連ねておりましたが（直近では「日経BPネット」）、本年2017年からはここ「日経ビジネスオンライン」で連載を持たせていただくことになりました。従来からお読みいただいていたかたも、「初めまして」のかたも、今後どうぞよろしくおつきあいを賜ればさいわいに存じます。 新年のご挨拶も早々に本題。2017年以降の管理職、特に中小企業の管理職はなにを心がけるべきか。私の中ではもう答が出ていま
8月に東京都知事に就任した小池百合子氏は、「満員電車ゼロ」を公約に掲げている。前回（「小池都知事の満員電車嫌いは筋金入りだ」）に引き続き、小池都知事のブレーンとして知られる交通計画のコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長に“痛勤”解消策を聞いた。 今ちょうど忘年会シーズンで、酔っ払いに囲まれて深夜の満員電車に乗ることにうんざりしている方も多いと思います。 阿部：深夜の満員電車は運用の見直しで解消できるはずです。まずは現状を確認しましょう。 私は12月17日(土)の深夜、品川駅京浜東北線のホームにいました。0:28発の磯子行きの最終列車は16分遅れで動き始めたのですが、積み残された大勢の人たちがホームに残っていました。平日の晩はもっと激しい混雑です。
「懸命に働く」と「賢明に働く」とは、同じではありません スティーブ・ブランク厳選ブログ集（第162回） 「上司が会社に残っているから、部下も帰宅できない」――日本でもよく言われることが、シリコンバレーでもあることが分かる投稿です。仕事ぶりを労働時間で測ることが時代遅れになっていることは、途中にある見出し「21世紀の仕事を、20世紀の習慣と文化基準で測る」で適切に表現されています。（ITpro） あなたのチームがどれくらい一生懸命に働いているかを知ろうとするときに、労働時間や何時に出社し何時に退社するかを測るのは、素人が会社を運営する方法です。労働時間は、彼らがどれだけ効率良く働くかと同じではありません。 随分前に私の生徒だったラウールから、彼のスタートアップ企業を見せてくれるということで、会社に招待されました。ラウールは素晴らしい会社を創業し、年間売上は5000万ドル（約50億円）、従業員
出勤の不安定さとその対策 働くママと一緒に仕事をする際に、まず頭に入れて置くべき点がある。 それは、出勤が不安定ということだ。 子供は常に体調を崩すと覚悟した 私自身には子供がいない。 なので、子供があんなにも熱を出すとは知らなかった。 子供が体調を崩す理由は山ほどある。 インフルエンザに食中毒。季節の変わり目。 溶連菌という言葉はこの時初めて聞いた。 メンバー2人ともが突然休み、一人でぽつんと呆然と始業時間を迎えたこともある。 対策は、スマホで この問題には対応方法があった。 メンバーが私たち3人のLINEのグループを作ってくれたのだ。 子供の具合が悪くなると、休日でも夜でもその段階で「長男、発熱中」などとLINEに書き込んでくれた。 朝になって突然子供の具合が悪くなったときは、朝の5時や6時の早い時点でそのことを知らせてくれた。 出社の状況が早い段階で分かると、仕事の調整が余裕を持って
「仕事」と「作業」は違う（参考：「仕事」と「作業」の違いは何か）。学生時代のアルバイトなら「作業」が殆どだろう。しかし社会人になってするのは「仕事」だ。任された仕事は自分でマネジメントする必要がある。 仕事の質とスピードは、手を動かす時間よりも、その前後に使う頭で決まる。本記事で書いたのは当たり前なことばかりだが、新人や若手のうちに身につけてもらう仕事の基本として参考になれば幸いだ。 目的を確認して「そもそも」を考える 仕事には目的がある。作業ならば目的など知らずとも手を動かせば良いが、仕事は目的を達成してナンボだ。であれば、目的を達成さえすれば、どんな手段をとっても構わないとも言える。効率的に達成できるか考えることも仕事のうちだ。 そのためには、これからする仕事の目的を把握しておく必要がある。仕事の目的がわかっていれば良いが、もし曖昧なら確認をしよう。把握する目的とは「誰のためか」「何の
電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録
米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。 元CIO（最高情報責任者）らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
