Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
検閲に関するnoisetankのブックマーク (38)
-
noisetank 2008/06/17
-
いわゆる「青少年ネット規制法」が成立、どのような影響が今後考えられるのか？
本日、以前から審議され問題になっていた「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が成立しました。これにより、携帯電話・PHSはすべてフィルタリングの提供が義務づけられました。 一体どのような情報が有害情報になる可能性があるのでしょうか？そして、この規制法は青少年以外の人にはどのような影響があるのでしょうか？ 詳細は以下から。 有害サイト対策法が成立 有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 「有害サイト規制法成立、国の干渉排除」 News i - TBSの動画ニュースサイト 「青少年ネット規制法」成立 - ITmedia News 有害サイト規制法、成立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 有害情報は大きく分けて以下の3つです。 一 犯罪若しくは刑罰法令
-
青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化
犯罪や自殺に結びつく可能性のあるネット上の有害情報から青少年を保護することを目的とした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日、参議院本会議で可決し、成立した。 同法では、携帯電話事業者やパソコンメーカーに対して、有害情報へのアクセスを遮断する“フィルタリングサービス”を提供することを義務づける。 しかし、日本新聞協会やマイクロソフトなどネット事業者5社が「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」として反対声明を発していることなどに配慮し、「事業者等が行う有害情報の判断」「フィルタリングの基準設定等」に国は干渉しないなど、運用上の留意点に関する5項目にわたる付帯決議も可決した。 マイクロソフトなどとともに規制法案に反対してきた楽天は、法成立を受けてコメントを発表している。同社は、法律の運用によっては、国の関与により表現の自由の侵害に結びつくおそれがあると見ている。 そのため、参
-
-
-
青少年ネット規制法のせいでiPhoneが違法になる - ものがたり(旧)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news080.html iPhoneがSoftbankを使うかたちで発売されるというニュースが昨日話題になったけど、iPhoneはすぐに違法商品になる可能性がある。というのも、今出ている話では、青少年ネット規制法では、iPhoneのようなネットに接続できる情報端末には「フィルタリングソフトウェア」を搭載する義務があるとされているからだ。 手元にある自民党の法案要綱によると、このフィルタリングソフトウェアとは「指定青少年有害情報フィルタリング推進機関」なる認定機関が認定したものに限られ、その認定機関そのものは国によって指定されるものだという。 http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080603ddm00201... 記事では「パソコン」と書いてあるが
-
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
-
ネット規制問題は大詰め - 池田信夫 blog
自民党と民主党のネット規制をめぐる折衝は難航し、週明けに持ち越されたようだ。私の入手した自民党案と民主党案をみるかぎりでは、まだ大きな違いが残っているが、今国会で成立させるには来週がデッドラインなので、調整は最終段階だろう。 28日段階の自民党案をみると、罰金や懲役などの規制は削除されているものの、青少年有害情報対策会議が有害情報を判断し、政府が指定青少年有害情報フィルタリング推進機構や登録青少年有害情報通報機関を創設して、有害情報を監視するしくみになっている。またPCなどすべての情報機器にフィルタリング・ソフトウェアをインストールする義務が課せられることになっている。 これに対して民主党案は「民間による自主規制」で一貫しており、こうした政府の関与する機関の設置は盛り込まれていない。調整が難航しているのは、こうした部分の違いだと思われる。高市氏は「名誉毀損の書き込みで裁判に負けても削除
-
ZAKZAK
小中学生に持たせるな…「脱ケータイ」論の圏外ぶり 排除ではなく前向きな考えを 携帯電話も使いようでは、子供にとって心強いアイテムとなるのでは…（写真と本文は関係ありません） 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶應義塾長）は、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者や学校など関係者に促すことを提言に盛り込んだ。子供を有害情報から守ることを目的とし、持たせるなら通話とＧＰＳ（全地球測位システム）機能に限定した機種を推進している。だが、携帯電話の保有台数１億２９８万７２００台（４月現在、電気通信事業者協会調べ）という「携帯大国」での現実離れした“理想論”に、国民からダメ出しの声が挙がりそうだ。 「懇談会で議論している人たちは、子供との関係で苦しんでいる人たちが、携帯をどれだけ必要としているかがわからない幸せな人たちなんでしょう」 社会評論家の芹沢俊介氏はその机上の空論ぶりを皮肉った。携帯のや
-
-
-
-
-
新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明
日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。 文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。 その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。 文書の提出先は、衆議院
-
英国でもわいせつCGを違法化する動き | スラド YRO
わいせつ図画の単純所持の違法化の是非が日本でも話題になっていたが、イギリスでは幼児の性行為などを描いたCGの販売/配布を違法化するという法律案が提案され、物議をかもしている（BBSの記事）。 現在イギリスでは、幼児の性行為の写真を配布/販売した場合は罪になるが、自分で描いた絵やCGについては合法である。それを悪用し、幼児の写真や動画をコンピュータでCGやアニメのように加工して、児童ポルノを合法的に販売/配布する行為が行われているとイギリス政府は主張している。 イギリスのMaria Eagle司法大臣によると、これは一般的なポルノ絵画やポルノマンガを違法化するわけではなく、わいせつで、かつリアルな児童ポルノをターゲットにしている、とのこと。 日本とは若干議論の背景は違うものの、児童ポルノの扱いについては各国頭を悩ませているようだ。
-
asahi.com（朝日新聞社）：ネット規制「国は関与しないで」 新聞協会が意見書 - 社会
日本新聞協会メディア開発委員会は２９日、青少年保護を目的にインターネットの「有害サイト」を規制する法案について懸念を示す意見書を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題特別委員長らに提出した。情報の有害性の判断に、国が関与しないよう求めている。 意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する表現の自由に反する恐れがある」と指摘している。
-
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
-
高市法案は死んだ - 池田信夫 blog
きょうの閣議後の記者会見で、増田総務相は「有害情報の判断は国ではなく第三者機関がやるべきだ」とし、高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した。高市法案を進めていた内閣部会も、基準づくりを民間の第三者機関にゆだねる方針に転換して公明党と合意し、与野党共同で今国会に提案する方針だ。これで高市法案は、完全に葬られた。 今度の法案は、いわゆる「青環法」以来、何度も自民党・警察筋が出そうとして失敗してきたものの焼き直しで、ほとんど高市氏の一人芝居だった。彼女は「米議会スタッフを経験した国際派」として売り出したが、実際は単なるインターンだった。当初は「無党派・リベラル」を売り物にして、1992年の参院選に出たが落選。翌年の総選挙に当選し、自由党（1994年に柿沢弘治氏が連立与党に入るためにつくった党）→自由改革連合→新進党と転々とした。 1996年には新進党で当選しながら、首
-
流れに歯止めをかける為にネットユーザーができること - 雑種路線でいこう
昨日のエントリがガス抜きとなっている懸念もあるので誤解を質しておくと、有害コンテンツ規制の法制化は今なお非常に危機的な状況にある。連休明けにも民主党が法案を出せば、対抗で自民党案が党内調整を待たず提出されることになっている。民主党は1月末の段階で、3月中旬までに両党で党内をまとめて政策協議にかける目論見だったが、両党とも党内調整に難航したため流れた。今のところ民主党が今国会で法案を提出する流れとなっており、対抗して自民党も今国会で法案を提出し、政策協議に乗ってトントン拍子で法律が成立する危険は依然として続いている。 政治が止まらないのは問題を認識していないからではなく、そもそも政治とは優先順位をつけるためのもので、多くの政治家は表現の自由やコンテンツ産業の隆盛よりも、子供の安全の方が大事だと考えているということだ。だから産業界で一致団結して反対の狼煙を上げることは非常に重要だし、この法案の
-
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました