先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ
NIKKEI NET IT-PLUSによると、政府は知的財産戦略本部に、インターネット上での映画、音楽等の海賊版流通に対する取り締まり強化のための作業部会を設置し、以下の内容について検討するのだという。 「ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付け」 「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み」 簡単に言えば、ISPに加入者の通信をフィルタリングさせたい、スリーストライク・スキームを導入したい、ということ。 ダウンロード違法化ってのは、結局はここに向かっていくことになるんだね。全く関係ないようでいて、完全に詰め将棋。民事での責任を継続的に問うていく、ということが最初からあまり現実味がないと思っているのは、たぶん私たちだけではなく、ダウンロード違法化を唱道してきた人たちもそうなんだろう。だから、違法化を足がかりに次のステップに進
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、OCNの個人向けサービスにおいて、1日30GB以上のデータを送信しているユーザーを対象に、総量規制方式による利用制限を8月1日から実施すると発表した。該当する想定ユーザー数は数千人程度を見込む。 8月より実施される利用制限は、1日30GB以上のデータをインターネット送信しているユーザーが対象。OCNでは、制限対象となったユーザーに対してメールおよび書面による通知を実施し、利用状態が改善しない場合には再通知の上、利用停止の措置を行なう。その上で、契約解除を実施する場合もあるとしている。 対象サービスは、OCN 光サービスの「OCN 光 with フレッツ」「OCN 光（A）OCN 光」「Bフレッツ/フレッツ・光プレミアム/フレッツ 光ネクスト」と、OCN ADSLサービスの「OCN ADSL セット」「OCN ADSL『フレッツ』」。なお、We
「ネットワークの帯域が限られているという前提が、そもそも間違っている。現在ある技術を使えば、帯域が足りないということはない」――論文「The Rise of the Stupid Network（ステューピッドネットワークの台頭）」の著者として知られるDavid Isenberg氏が5月13日、東京都内で講演し、ネットワークの中立性をめぐる議論について自説を展開した。 「The Rise of the Stupid Network」は、Isenberg氏がAT&Tに勤めていた1997年に書いた論文だ。通信会社は電話を使ってさまざまな機能が利用できるようにする「インテリジェントネットワーク」を目指しているが、そうではなく、ネットワークはただデータを送るだけの「ステューピッド（ばか）」な存在となるべきで、機能はすべてネットワークに接続された機器側に盛り込まれればいい、という考えだ。通信会社の中
社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」について意見募集を開始した(JAIPAのプレスリリース)。 このガイドラインは、/.Jの記事 「ISPによる帯域制御の運用基準に関するガイドラインが策定へ」 でも話題になったもので、一部のヘビーユーザが帯域を占有し通信品質が下がるなどの問題を解決するため、アプリごとやユーザごとに、ISPが帯域制限を行う時の運用基準を示したものだ。 JAIPAはISP 280社について調査を行い、「パケットのヘッダ情報やペイロードの情報を分析してP2P ファイル交換ソフト等のアプリケーションの種類やユーザを識別する方法を用いる事業者が増えて」いると現状を概観した上で、無断でパケットを分析するような行為は、通信の秘密を侵害するものであると断じており、帯域規制を行う場合は、利用者から「『個別』かつ『明確』
日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟などの通信業界4団体が17日に、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン (案)」を公表し、同案に対する意見を募集し始めた。現在インターネットでは、一部のヘビーユーザーによる帯域占有が一般ユーザーのネット利用に影響を及ぼしている。中でも違法ファイル交換という問題を併せ持つP2Pソフトが深刻な問題だ。CacheLogic(現Velocix)の調査によると、ISPトラフィックにおけるP2Pトラフィックの割合は2006年に70%を超えた。 すでに一部のISPはトラフィック渋滞対策として特定のアプリケーションやポートの遮断などに乗り出している。しかし帯域制御はやり方次第でネットの中立性の阻害や「通信の秘密」の侵害につながる可能性がある。そこでJAIPAなどが昨年9月に「帯域制御の運用基
先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針 ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信
昨日のエントリであつかった 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 :YOMIURI ONLINE の問題点をもうちょっと考えてみるよ、というお話。 「通信の秘密」の侵害？ ISPが独自に自社ネットワーク内の通信をモニタリングして、その内容によって警告を送るとか、接続を遮断するということになれば、それは通信の秘密の侵害に当たるとは思うのだけれども、JASRACなりACCSなり、それらが新たに設立するかもしれない団体なりが、Winny、Share、その他P2Pファイル共有ネットワーク上でのコンテンツのやり取り等をモニタリングすること自体は、通信の秘密を侵害しているものではないと思うのよね。 イメージとしてはこっそりやり取りしている、という部分があるのかもしれないけど、WinnyであれShareであれBitTorrentであれ、その通信は非常にオープンなもので、そのシステムでは、
日本インターネットプロバイダー協会などインターネット接続事業者（ISP）関連4団体は2008年3月17日、ISPがユーザーに対して行う通信回線の帯域制限に関して、共同でガイドライン案を作成し公表した。P2Pソフトなどの使用により一部ヘビーユーザーが帯域を占有するといった問題に対処するもの。一般からの意見募集を経て、ISP業界統一の指針として適用することを目指す。 ガイドライン案の名称は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」。ガイドライン案作成に携わったのは、ほかにテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟。 ガイドライン案では、帯域制限の原則として「本来ISP等はネットワーク設備の増強によってトラフィックの増加に対処すべき。合理的な水準を超えた帯域制御を安易に選択すべきでない」と明記。その上で、(1)特定のヘビーユーザーのトラフィックが帯域を過度に占有し他の
読売新聞の報道によると、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にダウンロード・アップロードしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したそうです。 今回の方針について、一体どのような経緯でこのような結果になり、そしてどういったことが予想されるのかを考えてみました。 詳細は以下。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） これによると、この4団体で国内の主要プロバイダ約1000社を網羅しており、具体的な方針作りを既に始める予定で、2008年中には実施する予定。 方法としては、「社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC」や「ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」が専用のソフトを使ってファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定
インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : YOMIURI ONLINE ついに日本でもISPによる違法ファイル共有ユーザのネット締め出しがスタートする模様。簡単に説明すれば、ISPが著作権者または著作権団体の要請に基づいて、加入者の接続停止や契約解除を行う、ということ。更に簡単に言えば、日本版「スリーストライクアウト」を導入しようしている、というところだろうか。まぁ、「スリー」ストライク以前にアウトになってしまうかもしれないかもしれないが。 果たして、このような措置に問題はないのか。この記事でも ある
インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。 接続業者の４割、「ネット渋滞」対策で通信量制限 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ここでは明確には書かれていないが、おそらくはP2Pファイル共有に対する規制なのだろう。回答276社のうち69社が自社回線での帯域制御を行っており、これら事業者から設備を借りている事業者を含めると合計106社、4割程度がが帯域制御を行っていることになる、と。 まぁ、4割というと思ったより少ないかなと思われるかもしれないが、問題は利用者全体の何割がこの帯域制御の影響を受けているか、だろう。その4割の中に全国規模の大手ISPが多数含まれているのであれば、制限を受けているユーザは4割どころの話で
インターネット接続プロバイダサービスは、本来、トランスペアレントな存在であってほしい。だが、実際には、トラフィック制御のために、さまざまな制限が付加されているようだ。この傾向は、このまま当たり前のものとして受け止めざるをえないのだろうか。 ●プロバイダの手中にある通信ポート プロバイダのトラフィック制限としては、アウトバウンドポート25ブロックが有名だ。スパムメール対策のために、外部プロバイダのSMTPサーバーへの通信をブロックするためのものだ。多くのプロバイダが実施しているブロックだが、スパムメールを防止するという名目のもと、多少の設定変更で回避できることもあり、特に問題にされることなく、ユーザーに受け入れられている。 でも、このままでいくと、ファイル交換ソフトの使うポートを閉じたり、ヘビートラフィックを監視して、ユーザーに注意を促すといったことまでも、善良なる多くのユーザーのためという
スペインの音楽産業協会Promusicaeが、欧州司法裁判所においてスペインISPのTelefonicaに対して起こしていた違法ファイル共有ユーザの個人情報の開示を求めていた裁判で、欧州司法裁判所の法務官（裁判におけるアドバイザー）は、民事訴訟における個人データの提出は、EU法においては認められないという勧告を行っているよ、というお話。裁判官の多く（80%）はこの勧告を支持しており、判決は今年の後半に下されるようだ。一部では、これがファイル共有ユーザの勝利だ！と主張されているのだけれども、果たしてそうなのかどうかを考えてみたい。 原典：Slyck.com 原題：European File-Sharers May Find Identities Safe 著者：Thomas Mennecke 日付：July 18, 2007 URL：http://www.slyck.com/news.php
プロバイダ各社「ヘビーユーザーは追加料金払え」 ：様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1： 停学中(愛知県) 2007/06/23(土) 17:56:11 ID:NOOUfWU60 総務省懇談会、通信量の多いユーザへの追加課金案を検討 BroadBand WATCH の記事 "トラフィック増加コストのユーザー負担は「根拠はあるが検討事項」" によると、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」は、通信量が多いユーザへの個別的な追加課金に関して「追加料金を徴収すること自体は合理的な理由がある」とする報告書案をまとめた。 また同様に一部のヘビーユーザが全体の通信速度を低下させるケースでは、ISPが緊急避難的に帯域を制限することを「社会的に許容される」としたが、恣意的にならないよう客観的な基準を設けることを求めている。 ISP各社はかねてから、一部のユーザが
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 DTIが、高トラフィックに対する利用制限を行うことを公表したよというお話。これまでの、P2Pファイル共有に対する帯域制御では、ほとんどが特定のプロトコルやアプリケーションを対象に規制が行われてきたが、今回のDTIの決定によるとP2Pに限らず、送信される全てのプロトコル/送信ポートのデータを合算した総量によって判断するという。個人的には、単純にこのプロトコルだから、このアプリケーションだから、というだけで、その全ての送信データを規制の対象とすることには反対なので、このような総量だけで判断するという方針にはそれほど違和感は持っていない。ただ、その総量の基準となるのが、15GB/日（たとえば1.3～1.4Mbpsを24時間発生させる行為）
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