Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
P2Pに関するnoisetankのブックマーク (41)
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noisetank 2009/10/09
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海賊党、欧州議会に議席を獲得 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Pirate Party Wins and Enters The European Parliament」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Pirate Party Wins and Enters The European Parliament 著者：Ernesto 日付：April , 2009 ライセンス：CC by-sa 海賊党はスウェーデンで行われた選挙にて歴史的勝利を収め、ブリュッセルへ歩を進めることとなった。海賊党は、知名度の高い政党に対抗し選挙戦を繰り広げ、ついに欧州議会に議席を獲得するだけの票を集めた。 2006年、スウェーデン海賊党が設
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『音楽好き』は最悪の違法ダウンローダーでもあり得るし、最良の音楽購入者でもあり得る | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Why Pirates Buy More Music and Music Labels Fail」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Why Pirates Buy More Music and Music Labels Fail 著者：Ernesto 日付：April 28, 2009 ライセンス：CC by-sa 一部の調査によれば、違法にが音楽をダウンロードする人々が、実際には合法的なチャネルを通じて、より多くの音楽を購入しているのだという。しかし、これはなぜだろうか？海賊たちが本当は気前が良いのか？それとも、衰退を続ける音楽産業の副産物に過ぎないの
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P2Pアプリがブラウザー上で動作する！？ - Tomo’s HotLine
IT技術を中心に、暮らしに役立つ情報からクラシック音楽の解説まで気軽に情報発信しています。 WEBサイトはhttp://toremoro21.world.coocan.jp/ Twitterは@toremoro21です。 一般的なP2Pサービスを利用するうえで障害となる理由のひとつが、専用アプリケーションをインストールする必要があることである。ユーザにとってブラウザーで完結するサービスがほとんどである中、専用アプリケーションを入れることは大きな負担である。 アプリケーションをインストールすることは一般的な人には抵抗がある。はてな村の人には信じられないかもしれないが、メールやブラウザーを専ら使う利用者にとって余程の理由がない限りアプリケーションのインストールとその設定は避けたい事項なのだ。ルーターのポート番号開放なんてものは一般的なユーザにとってとんでもない「アクシデント」なのだ。 さて専用
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仏下院、著作権コンテンツのPtoPダウンロードを合法化する法案を可決
フランスが、インターネットからダウンロードした著作権コンテンツの個人利用を広く認める法律を、世界で初めて制定する可能性がある。 エンターテインメント業界は著作権侵害に対する法的制裁措置を求めてきたが、フランス下院は米国時間12月21日、こうした動きを阻止する修正案を30対28で可決し、業界の取り組みに水を差した。 本修正案は、次のように概括される。「著作者はみずからのいかなる作品であっても、個人利用を目的とし、直接的もしくは間接的な商用利用を想定していないオンラインコミュニケーションサービス上の複製を禁じることはできない」 CNET News.comの電話インタビューを受けたAssociation of Audionautsの顧問弁護士Jean-Baptiste Soufronは、この法律が、およそ800万人のインターネットユーザーを抱えるフランスにおいて、著作権で保護された音楽や映画を「
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“帯域食い”はP2Pから動画サービスに？ － ＠IT
「主役は交代しつつある。ISPにとって頭痛の種は、もはやP2Pではなく、インタラクティブな動画サービスではないか」。こう主張してインターネットのトラフィック増加パターンの変化に警鐘を鳴らすのは東京大学大学院情報理工学系研究科 教授でWIDEプロジェクトのボードメンバーでもある江崎浩氏だ。9月22日に開かれたNPO法人ブロードバンド・アソシエーションのシンポジウム「インターネットのP2Pに関連する技術・社会的諸問題を考える」で講演を行った。 江崎氏によれば、日本のインターネットトラフィックには2004年以降、顕著な変化が見られる。2004年に上り、下りでほぼ対称だったトラフィックは、この年を境にダウンロードの伸びがアップロードを引き離していく。 江崎氏らは毎年2回、ビッグローブをはじめとする大手ISPなどからトラフィック状況のデータを受け取り、解析している。その結果によれば、現在インターネッ
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クラウドコンピューティングからP2Pへの揺り戻しはあるか | WIRED VISION
クラウドコンピューティングからP2Pへの揺り戻しはあるか 2008年9月 4日 IT コメント： トラックバック (0) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 本ブログでもマイクロソフトの取り組みやオープンソースとの関係という切り口で、エンタープライズ方面において今年最大のバズワードとなったクラウドコンピューティングについて取り上げてきました。 クラウドという言葉がもてはやされる一方で、ベンダの思惑などがありこの言葉が統一された定義がなく使われているという問題があります。ワタシ自身は Salesforce や Zimbra といった SaaS（Software as a Service）ベンダという Web 2.0 の文脈寄りの方向から見がちですが、かつての ASP やグリッドコンピューティングのコンセプトに連なるアンブレラタームだと緩めに考えています。 技術系のニ
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NHKの番組を会員ユーザー間で交換できるP2Pサービス
NHK放送技術研究所（NHK技研）にて、5月22日から25日まで開催中の「技研公開2008」では、VODサービスのセキュリティ技術やP2Pを利用した個人間の番組交換サービスなどを展示している。 ● 視聴契約を携帯電話に保存する技術 VDO関連では、コンテンツの視聴契約（プリペイドチケット）を携帯電話に保存できる技術を展示している。携帯電話をチケット代わりにすることで、他のPCでも同じ契約内容でコンテンツを利用でき、別途IDなどを入力する必要がない。携帯とPC間の通信は暗号化されている。 また、ダウンロード購入したコンテンツを不正に再配信したユーザーを特定するフィンガープリント技術を展示している。現在は、配信したコンテンツについて、ユーザーごとにフィンガープリントを付加する技術と、フィンガープリントを書き換えた場合でもユーザーを特定できる技術を開発している。 コンテンツがそのまま再配信された
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Nine Inch Nails - 池田信夫 blog
Nine Inch Nailsの新譜"The Slip"が、全10曲無料でダウンロードできる（左の画像をクリック）。音楽的には、industrial metalなどとよばれるもので、あまり一般向けではないが、この種の音楽は食わず嫌いが多いので、とりあえず聞いてもらうという意味は大きいだろう。事実きいてみると、それほど前衛的な曲ばかりではない。 すごいのは、MP3(87MB)だけではなく、CDと同等のロスレス(263MB)、さらにはhigh definition WAVE(1.2GB)という24bit/96kHzでエンコードした、CDを上回る音質のフォーマットでまでDRMフリーで配信していることだ。BitTorrent経由で配信するので、こんな巨大ファイルも送れるわけだ。P2Pを「犯罪化」した日本は、こうした新しい配信実験にも大きく立ち遅れるだろう。
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スウェーデン：合法かつDRMフリーのBitTorrent映画配信サービス | P2Pとかその辺のお話
スウェーデンのオンライン映画配信サービスが、BitTorrent経由でのDRMフリーの映画コンテンツを提供しているよというお話。DRMフリーというだけでも非常に新しい試みだと思うのだけれども、それ以外にも、BitTorrentを利用して帯域、サーバコストを節約する見返りに、アップロードに貢献するユーザに対して映画の購入に利用できるクレジットを配布するといった点も興味深い。こうしたサービスを提供するに当たっては、映画スタジオに対して2年に渡って交渉を続けるというプロセスが必要であったという。もちろん、それほどメジャーなスタジオが参加しているわけではないが、こうした試みがうまくいくことで、よりユーザフレンドリーなサービスが増加してくれることを願いたい。 原典：TorrentFreak 原題：Legal and DRM-free Movie Torrents from Sweden 著者：Ern
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P2Pでニュース番組を配信するLivestation - ICHINOHE Blog
ICHINOHE Blog 独自ドメインのWPブログに移転しましたので、最新記事は移転先をご覧ください。。 ICHINOHE Blog 新潟県新発田市の敬和学園大学から。サイバー法、アジア文化、ネットワーク社会、その他個人的思い入れまで。 去年Web2.0 ConferenceでMSが大きなブースで宣伝してた、Silverlightってのを使っているらしい。現在、クローズドベータの状態だが、リクエスト後ほどなくしてインビテーションが届いた。専用ソフトをインストールしなければならない。 Euro News(英仏2チャンネル）、France24(英仏2チャンネル）、アルジャジーラ、BBC（ラジオ2チャンネル、Radio4とWorld Service）の計7チャンネル、すべてニュースチャンネルだが、加入時のアンケートで好きな番組のジャンルをきかれるので、いずれジャンルもいろいろ増えてくるのかもし
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Winny、二次放流者も著作権法違反容疑に問われる模様 - P2Pとかその辺のお話@はてな
兵庫県警の現役警察官が、ゼンリンの地図ソフトをWinnyからダウンロードし、その後もキャッシュを保持したままWinnyを利用し続けたことで、 誰もが自由にダウンロードできる状態にした 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) として、本日中に書類送検される模様。また、詳細はわからないものの、この警官とは別の男も同容疑で書類送検されるとのこと。 中日新聞では、 警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲覧したりダウンロードしたりできる状態にしていた。福岡県警は「悪質な著作権侵害行為」とみている。 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) と、ちょっと良くわからない日本語で報じている*1。「警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲
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ドイツ連邦憲法裁判所：ファイル共有ユーザの身元開示を認めない方針 | P2Pとかその辺のお話
これまでドイツにおいて問題視されてきたファイル共有ユーザへの追及手法が、ドイツ連邦憲法裁判所によっても否定されたよ、というお話。ドイツでは被告の身元が不詳のまま民事訴訟を起こすことはできなかったため、著作権団体はファイル共有ユーザを著作権侵害の容疑で訴え、刑事訴訟手続きの中で得られる個人情報を元に民事訴訟に踏み切るという戦略を用いてきた。しかし、その数が膨大なものとなったことで、非常に多くの問題を生み出してしまった。それが今回の判決に繋がっているのだろう。 原典：TorrentFreak 原題：German Court Decision Hands Big Win to File-Sharers 著者：enigmax 日付：March 20, 2008 ドイツ連邦憲法裁判所は、ファイル共有ユーザの身元はプライベートな情報であり、そのユーザを著作権侵害で訴えるメディア企業にもはや開示すること
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自著をP2Pファイル共有で無料配信したがる著者たち | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 P2Pファイル共有によるコンテンツの無料提供がその購入を促進するかどうか、という点に関しては、それぞれ個別のケースを見てみなければその効果が期待できるかどうかはわかりえない、と思っているのだけれども、一部の著作者たちは自らのケースをその効果が期待できるものだ、と考えているようで、自ら積極的にBitTorrentをはじめとするP2Pファイル共有ネットワークを利用した書籍の配信を推奨しているよというお話。No Starch Press、WiredのニュースエディターであるLeander Kahneyは出版社とともに、自らの著書2冊のtorrentをThe Pirate Bayにアップロードし、自由な共有を許可している。また、『アルケミス
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【コラム】シリコンバレー101 (263) 違法ファイル交換よりも渋滞解消、P2Pのメリットを評価する米大手ISP | ネット | マイコミジャーナル
日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟などの通信業界4団体が17日に、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン (案)」を公表し、同案に対する意見を募集し始めた。現在インターネットでは、一部のヘビーユーザーによる帯域占有が一般ユーザーのネット利用に影響を及ぼしている。中でも違法ファイル交換という問題を併せ持つP2Pソフトが深刻な問題だ。CacheLogic(現Velocix)の調査によると、ISPトラフィックにおけるP2Pトラフィックの割合は2006年に70%を超えた。 すでに一部のISPはトラフィック渋滞対策として特定のアプリケーションやポートの遮断などに乗り出している。しかし帯域制御はやり方次第でネットの中立性の阻害や「通信の秘密」の侵害につながる可能性がある。そこでJAIPAなどが昨年9月に「帯域制御の運用基
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Winny利用を理由にしたインターネットからの強制切断は認められない方向に
先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針 ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信
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『第4世代のP2Pによる商用コンテンツ配信』が急浮上 | WBB Forum
第4世代の登場で注目される「P2P技術」のシンポジウムである「P2P技術の利用・サービスに関わる取組・実験の最新動向」が、去る2008年2月19日（火）、東京大学本郷キャンパスにて開催された。主催はP2Pネットワーク実験協議会、後援は総務省および財団法人マルチメディア振興センター。 動画に代表される大容量コンテンツの増加を背景に、ネットワーク・トラフィックのコントロールが急務となっている昨今、P2Pを利用したコンテンツ配信-ネットワーク（CDN）の期待が高まっている。シンポジウムでは、このP2Pの最新の技術動向から、利用者に安心・安全に使ってもらえるためのガイドライン、そして実際に商用サービスとしてP2Pを利用している企業による活動報告がなされた。立ち見客が出るほど盛況な会場は、参加者の熱気に包まれた。（文中敬称略） 『第4世代のP2Pによる商用コンテンツ配信』が急浮上 ＝P2Pネット
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「利用者間の公平性確保」のための帯域規制がP2Pファイル共有ユーザを不公平に扱う - P2Pとかその辺のお話@はてな
インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。 接続業者の４割、「ネット渋滞」対策で通信量制限 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ここでは明確には書かれていないが、おそらくはP2Pファイル共有に対する規制なのだろう。回答276社のうち69社が自社回線での帯域制御を行っており、これら事業者から設備を借りている事業者を含めると合計106社、4割程度がが帯域制御を行っていることになる、と。 まぁ、4割というと思ったより少ないかなと思われるかもしれないが、問題は利用者全体の何割がこの帯域制御の影響を受けているか、だろう。その4割の中に全国規模の大手ISPが多数含まれているのであれば、制限を受けているユーザは4割どころの話で
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P2Pネットワーク実験協議会シンポジウムに行ってきた
P2Pネットワーク実験協議会シンポジウムに行ってきた P2Pネットワーク実験協議会シンポジウム「P2P技術の利用・サービスに関わる取組・実験の最新動向」 に行ってきました。 「Tomo’s HotLine: P2Pネットワーク実験協議会シンポジウムのご案内（2/19[火])」 で紹介されていたからなんですが、 行ってみたらスーツの人はいるわ、報道の人はいるわでびっくりですよ。 P2P勉強会界隈の集まりかと思ってたのに。 んで、この協議会が何であるかってのを 会長の浅見徹先生、 マルチメディア振興センターの有冨寛一郎理事長(総務省出身？)、 総務省の黒瀬泰平課長、 ガイドライン策定の責任者江崎浩先生、 NTTコミュニケーションズの山下達也部門長 の講演から解釈してみます。 というのも、ひとりひとりの講演は部分的なもので、全体像が見えてこないんですよ。 そもそも、こういう対立関係があるみたいな
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