ITmedia News：PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」 このブログは、官僚のやることは脊髄反射的に何でも批判してきたのだけど、これだけは断固支持する。 官僚が自分たちのミスをはっきり認めるっていうのは画期的なことだと思う。 「お上のやることに間違いがない」という迷信に縛られているのは、一般庶民よりむしろ官僚自身であって、それがどれだけ彼らの発言や行動を硬直化させてきたのか。そのとらわれを自分から打ち破るというのは、大変な英断であって評価に値する。こういうことしたら絶対に背後から撃たれるのだから、それを我々が守らなくてはいけないと思う。 民間の経済は「間違いをどれだけ許容するか」あるいは「間違いをどれだけ歓迎するか」がキーになりつつある。「間違いを次に生かす」というより「間違い」そのものが価値を生む時代になりつつある。官庁もそれに呼応して変わってもらわなくては
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
昨年の通常国会で大議論になった電気用品安全法。 経産省の無理矢理の解釈で中古品の絶縁耐力検査を義務付け、PESマークを取得させるか、またはPSEマークを取得しない場合はレンタルで対応する、という許しがたい法の運用が続いてきていました。 しかし、昨年からぼく達が指摘し続けてきた通り、「旧電取法時代の電気用品の安全性と、電安法に改正された後の電気用品の安全性とは、技術基準において変わるものではなく、電取法時代の電気用品にも新たにPSEマーク取得を強制するのは、電安法の不当な解釈・運用である。更に電取法下で製造された電気用品も製品出荷時に絶縁耐力検査が全数において行われていたのではないか」との主張を経産省も取り入れざるを得なくなったのでしょう。 あるいは、当時の二階大臣がぼくとの電話会談の中で「法改正する」と約束してくれたこともあったのでしょうか。 昨日、産業構造審議会が開かれ「中古電気用品につ
共同通信の報道によれば、経産省は「PSE」マークがない中古家電について、01年3月以前に製造されたものについては販売を認める方針を固めた模様だ。これは産業構造審議会の小委員会の提言を受けた措置の模様で、このために秋の臨時国会で関連法令の改正を目指すとされる。 実際に法改正が可決されるまでは安心できないが、批判に対して潔く方針を改めた点に関しては評価したい。しかしリサイクルショップは散々振り回されて廃業にまで至った店もあるというにこの落とし前をどう付けてくれるのか、全く持って困った話である。さて、ちゃんと法改正ができるのか、秋の時点での政局に注目したい。
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