人口統計から1995年～2023年で各々の都道府県でどれくらい人口が変動したかランキング付け。 以前2022年までやったので、2023年分を追加。 日本全体だとこの間の人口変動は-1%。2022年までだと-3%だったので1年で2%増えた。 人口増加率 1995-2023年1位 東京都 男女総合 19.6% 男性 17.3%(1位) 女性 22.0%(1位) 2位 沖縄県 男女総合 15.3% 男性 15.7%(2位) 女性 14.8%(3位) 3位 神奈川県 男女総合 11.9% 男性 8.7%(4位) 女性 15.2%(2位) 4位 滋賀県 男女総合 9.3% 男性 9.4%(3位) 女性 9.2%(7位) 5位 愛知県 男女総合 8.9% 男性 8.3%(5位) 女性 9.4%(6位) 6位 埼玉県 男女総合 8.5% 男性 6.5%(6位) 女性 10.5%(4位) 7位 千葉県 男
NBER @nberpubs Japan’s massive public investments in codifying technical knowledge explain why it was unique among non-Western countries in industrializing in the 19th and early 20th centuries, from @juhreka13, Shogo Sakabe, and @deweinstein nber.org/papers/w32667 pic.x.com/xKRuEqdHQK 2024-07-18 00:01:27 日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
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アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
【国内人気エロマンガ統計】エロマンガ読み放題サービスKomifloの集めたデータを基に、2019年の都道府県別人気ジャンルを発表しちゃいます！あなたの住む街ではどんな作品が人気でしょう？https://t.co/bcWLqFkfYl https://t.co/XYYlHeIxwL
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP
Googleマップには、ただ地図で場所を探す以外に、自分なりの情報を書き加えて地図を作れる「マイマップ」という便利な機能があります。ここで使われているのが「GIS 地理情報システム（Geographic Information System）」と呼ばれる仕組みです。地図をベースとして、その上にさまざまな情報を重ねて表示閲覧します。 最近、地域の世帯数マップを作る必要があったので、Googleマップのレイヤ（階層・画層）に重ねて、自分専用のマップを作ってみました。少し手間は掛かりますが、かなり高機能な地図ができたのでご紹介します。 実はここ数年、GIS専用システムのインストラクション業務で、九州各地の自治体で開催される操作研修に関わっています。自分のGoogleマップにGISレイヤを重ねてカスタマイズすることで、基礎からのおさらいにもなりました。 編集：2018年9月3日（月） 新しいレイア
Comment by abu_doubleu 自分達の国が世界最高の国だと考えてるのは？ １：アメリカ合衆国（３７％） ２：サウジアラビア（３３％） ３：インド（３１％） ３：タイ（３１％） ５：オーストラリア（２９％） ５：中国（２９％） ７：カナダ（２８％） ８：エジプト（２６％） ９：インドネシア（２４％） １０：トルコ（１８％） reddit.com/r/Turkey/comments/bvkkcl/who_thinks_their_country_is_the_best_in_the_world/ reddit.com/r/MapPorn/comments/bvk0ws/who_thinks_their_country_is_the_best_in_the_world/ Comment by Gameboygamer64 208 ポイント サウジアラビア？ マジかｗ Commen
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
出版科学研究所は2月26日、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円と大きく落ち込んだのに対し、電子コミックスは同17.2％増の1711億円と成長した。 市場を支えてきたビッグタイトルの完結、部数規模の縮小、新たなヒット作が出ていないこと、読者の紙から電子へのシフトなどにより、紙のコミックスは過去最大の落ち込みとなった。電子コミックスは無料や値引きキャンペーンによって、完結した過去作品を中心に売り上げが伸長。エロ・グロ要素が強い作品や、BLやTLジャンルの作品も伸びている。しかし無料や値引きの施策が飽和状態にあることや、違法海賊版サイトの影響などがあり、成長率は鈍化している。 紙と電子を合わせたコミックス市場は3377億円（0.9％減）。コミック雑誌を含めたコミック全体では、4330億円（
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