習近平政権が続く限り､中国では稼げない…世界の一流企業が次々とインドに進出するワケ 安い労働コスト､消費市場としての伸びしろもある ロシア頼みの原油調達を転換できるか そうした展開が予想される中で、モディ政権がどのように非同盟主義を修正し、自由資本主義圏の国々との関係強化を目指すかが注目される。IPEF参加の一方で、インドは国内のエネルギー需要を満たしインフレ圧力を抑えるために割安なロシア産原油の輸入を続けている。安全保障面でもインドはロシアから兵器を購入してきた。ただし、ロシアへの制裁強化などを背景にインドは兵器の調達チャネルの多様化を目指し始めたようだ。 一つのシナリオとして、インドはより自由資本主義圏の国々との関係強化を志向し、国内の工業化を進めて経済と社会の安定を目指そうとするだろう。それとは逆に、インドがエネルギー調達などの面でロシアへの依存から脱却することが難しい場合、クアッド
ロシア外務省が入国禁止措置を発表した日本の政府やメディア関係者らのリストは次の通り。（肩書など露側の発表を一部修正。順番は発表資料に基づく） 岸田文雄首相▷松野博一官房長官▷林芳正外相▷鈴木俊一財務相▷岸信夫防衛相▷古川禎久法相▷二之湯智国家公安委員長▷西銘恒三郎沖縄北方担当相▷秋葉剛男国家安全保障局長 山東昭子参院議長▷細田博之衆院議長▷高市早苗自民党政調会長▷佐藤正久自民党外交部会長▷松川るい自民党国防部会部会長代理▷森英介自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長▷志位和夫共産党委員長▷石井苗子日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会▷熊野正士公明党参院議員▷森裕子立憲民主党参院議員 阿部知子立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長▷秋葉賢也自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事▷国場幸之助自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事▷鈴木隼人自民党
ロシア軍の“戦争犯罪”を追及する国際社会の声が日増しに高くなっています。 そんな中で、注目を集めているのが、世界各地の戦争や民族紛争などでの犯罪行為を捜査して裁くICC＝国際刑事裁判所です。 この裁判所で裁判官を務めた尾崎久仁子氏（現・中央大学法学部 特任教授）は、いまウクライナで起きていることをどうみているのか。インタビューしました。 （聞き手 国際部・田村銀河、ニュースウォッチ9・藤重博貴） そもそも国際刑事裁判所って？ インタビューの内容に入る前に、まず基本を押さえておきます。 国際刑事裁判所は、オランダ・ハーグに2002年に発足しました。 世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為をした個人を捜査して裁くための裁判所です。 犯罪者の責任の追及は、基本的には各国の裁判所で行われます。 ところが冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけとして、関係国で
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
4月12日、記者団に対し、ウクライナ侵攻に伴うロシア軍の行為について怒りが爆発した。 「ジェノサイド（集団殺害）だ」 「（プーチン大統領が）ウクライナ人が存在し得るという考えすら一掃しようとしていることが、より明確になっている」 「先週と異なり、多くの証拠が集まりつつある。ロシアはまさに恐ろしいことを行った。惨状はさらに明らかになるだろう」 バイデン氏はこれまでロシアがウクライナで行っている殺戮は「戦争犯罪」とは言っていたが、この日は「ジェノサイド」とまで言い切った。 「ジェノサイド」とは、国民的、民族的、人種的、または宗教的な集団の全体もしくは一部を破壊する意図をもって取られる次のような行動と定義されている。 (a) 集団の構成員を殺害すること (b) 集団の構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加えること (c) 全体または一部の肉体的な破壊をもたらすような危害を集団の生活条件に故意
ウクライナ侵攻に多くの誤算 プーチン・習近平の中ロ首脳会談が導火線に点火か?! これからどういう行動をとるかが21世紀における各国の将来を想像以上に制約する 田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授 ウクライナからの難民が、2月24日のロシアによる軍事侵攻から1カ月強でついに400万人を超えたという。この数字を見るだけでも、今回のロシアによる侵攻がいかに非道なものか、歴史に深く刻まれることになるだろう。 その半数を超える難民を、隣国のポーランドが黙々と、当然のことのように受け入れている。そして、それが日本も含む世界的なウクライナ支援の広がりにつながっている。 単なる国連憲章・国際法違反ではない凶悪な事態 ここで確認しておきたいのは、ロシアが突然、一方的に、容赦なくウクライナに侵入し、破壊と殺戮（さつりく）の限りを尽くしているのに対し、ウクライナはロシアに一歩も踏み込んでいないし、ロシアの街
ロシアのウクライナ侵攻を語る上で、中国とウクライナの関係を押さえる必要がある。ロシアにとっては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではない。プーチン露大統領には、中国の習近平政権と親しいウクライナの政権を排除する隠されたもくろみがある。 【写真】「ロシアは侵略国家だ」放送事故か…局員が国営テレビ生放送に乱入 中国と欧州をモスクワ経由で結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行に露側が全面協力するなど、中露は表向き〝蜜月〟を演出するが、歴史的、地政学的にも真の友好関係に至らない緊張関係が存続しているのだ。 ウクライナは、中露双方にとって極めて重要な場所だ。ロシアにとってはユーラシア主義推進の最西端の橋頭保（きょうとうほ）であり、少なくともＮＡＴＯ勢力に対するロシア寄りの緩衝地帯であることを期待している。一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」でアフガニスタン、イラン
国連は、「平和のための結集」決議に基づき「緊急特別会期（ESS）」を開催し、平和維持部隊の派遣を含む軍事的強制措置を採択すべきである。 国連総会は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合（Emergency Special Session：ESS）」を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択した。 193の国連加盟国のうち、反対票を投じたのはベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国のみで、棄権は35カ国だった。 日本を含めた90カ国以上が共同提案したもので、決議に法的拘束力はないものの、ロシアに対して「即時に完全かつ無条件で、国際的に認められたウクライナの領土からすべての軍隊を撤退させるよう」強い言葉で要請している。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国連総会のメッセージは強力で明確だ。ウクライナで
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ロシアのプーチン大統領（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 第2次世界大戦以降、欧州での戦争としては最大規模となる、ロシアによるウクライナ侵攻。首都キエフを包囲するロシア軍の攻撃は激化し、市民の犠牲者も増え続けている。それにしても不可解な戦争である。ロシア、ウクライナとも、相手国民に対してほとんど悪感情を抱いていないにも関わらず、大戦火を交える事態となってしまった。ロシア研究の第一人者で政治学者の筑波大学・中村逸郎教授は、「ロシア、ウクライナの国民は何も悪くない。これは『プーチンの戦争』」と指摘し、「人格が壊れた指導者」が核攻撃さえしかねない脅威を訴えた。 【写真】「プーチンと4回会った」と語る親ロシアの日本の国会議員はこちら ＊ ＊ ＊ 「今回の戦争は、プーチン大統領がNATO（北大西洋条約機構）の脅威を意図的につくり出し、政治に利用した、いわば『プーチンの戦争』
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第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議にあわせて記者会見を行った王毅外相（2022年3月7日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国・北京では全国政治協商会議、全国人民代表大会の「両会」が3月4、5日と相次いで開幕した。この春の政治イベントは、中国が公式に国内外に向けて政策を発信する場でもある。 中でも3月7日に開かれた王毅外相の特別記者会見は、中国の世界観、国際観がよくわかる会見だった。この記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことについて中国の立場が問われたとき、王毅は「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁の道を切り開きたい」と述べた。この発言の真意はどこにあるのだろうか。記者会見での王毅の興味深い発言を紹介したい。 「火に油を注いだ」と米国を非難 まず、ウクライナに関しては以下のような趣旨の発言があった。 「三尺の氷は一日の寒さできるものではない。ウクライ
マルコ・パピック氏は、政治指導者がしようとしていることを評価する場合、その人物の願望を重視しない。むしろ「物理的制約」、望むものを手に入れようとする指導者の能力がどんな要因で制限されるかに着目する。 ヘッジファンドに投資するオルタナティブ資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト、パピック氏はポッドキャストで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で物理的制約を無視しており、最終的に失脚につながる恐れがあると主張した。 「地政学的アルファ：将来予測のための投資フレームワーク」（原題）の著者パピック氏は、これまでの制裁がプーチン大統領の行動に影響を及ぼしたり、打倒したりするために十分と考えられるかとの質問に対し、「プーチン氏に私が与える時間は12カ月未満だ。政策担当者が物理的制約を無視する並外れて悪い決定を下せば、罰を受ける」と指摘した。 パピック氏によれば、40マイル（約6
北米総局・鈴木一生 「ロシアは『核兵器を持ったアッパーボルタ』と呼ばれたくないのだ」。2021年6月、ジュネーブでロシアのプーチン大統領と初の首脳会談に臨んだバイデン米大統領は、帰路につく空港で記者団にそう語った。 アッパーボルタとは、アフリカ西部のボルタ川上流を指す。最貧国の一つブルキナファソの旧称（仏語で「オートボルタ」）だ。かつて旧ソ連は経済規模と軍事力の大きな乖離（かいり）から「ロケットを持ったアッパーボルタ」と皮肉られた。バイデン氏はロケットを核兵器に置き換え、ロシアの苦境を解説してみせた。 大量の核兵器を所持する一方、世界の経済大国として台頭する中国に「押し込まれている」。ロシアの現状をバイデン氏は「大国としての地位を必死に保とうとしている」と見ていた。…
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
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