保育園を運営する社会福祉法人を多く顧問先として抱えている税理士です。雇われですが。 一つの保育園のみ、という法人もあれば県内に10か所構えている法人もあります。顧問先の職員数を合計すれば1,000人を超えます。 給与計算しているのである程度勤務実態が分かるのですが、長時間労働している保育士はほとんどいません。ほとんど、というのは3月に10時間を超える残業が発生する人が多少出るだけ、ということです。 他の月はほとんど残業代がありません。一月の給与総額が数百万円のところ数万しか発生しない、時には1万円未満の月もありますので定時に帰る職員が多いということになります。 早番、遅番のシフトなので延長保育で7時半から18時半まで園が開いてますが、長時間労働する職員はいません。 離職率は悪くないのですが、やはり各園年に1人は辞めていきます。配偶者の転勤などの理由が多いですが、最近は出産などでは辞めずに戻
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
発達障害の弁護士のもとに、毎週火曜日、同じ生きづらさを抱える人たちが足を運んでいる。 ASD（自閉症スペクトラム症候群＝発達障害の一種）と診断された伊藤克之弁護士は、同じ困難を抱える人の悩みを解決するため、2018年に発達障害の専門相談室を作った。 障害を原因とした「働く悩み」には、会社側に障害への理解が足りないケースも多い。しかし、当事者にトラブルの原因を見出すこともあるという。 伊藤弁護士が耳を傾けてきた「発達障害の労働問題」を聞いた。（ニュース編集部・塚田賢慎） ●「あなたは障害者に見えない」と言われてしまう ——発達障害の人からの労働相談にはどのようなものがありますか？ 健常者の人と同じく、たとえば雇い止めや解雇についての相談があります。しかし、その原因のほとんどは、障害者雇用促進法にもとづいて企業に義務付けられている合理的配慮の提供が得られないことにあります。 適切な配慮を受けら
2020年9月の定期券売り場は、消費増税を前に行列ができた1年前とはまったく異なる光景になるのかもしれない。IT企業において、通勤手当を廃止する動きが相次いでいるからだ。通勤手当は「絶滅寸前」といった状況だ。
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
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