参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
エロの自由と引き換えに、憲法をやつらの手に渡すなんてやだ。
5/4 15:30 若干順序を入れ替えるなどして整理&補筆。 憲法記念日ですね。 日本国憲法に謳われる、国家権力からの精神的自由(思想及び良心の自由、信教の自由、言論の自由、表現の自由、内心の自由、学問の自由)を、今後も大事にしていきたいと思います。 前回の記事、望外に大勢の方にお読みいただき、反応もいただき、ありがとうございます。公開してみてよかったな。 公開してみたはいいが、読み直すと説明不足だったと感じる箇所が多く、何点かは補足したのだが、大事なことが漏れていた。 前記事の前提となるいくつかの記事にリンクを貼って済んだつもりでいたのだが、それで足りる訳がないのだ。 id:Shin-Fedor さんとid:sametashark さんのやりとりから生まれた記事の、何に感銘を受けてブログを立ち上げたのかが書いてない。 はっきり言葉にしないと誰にも伝わらない。1年後の自分だって覚えているか
奥本章寛死刑囚が収監されている福岡拘置所＝福岡市早良区で2020年4月10日午後3時17分、一宮俊介撮影 色鉛筆で描いた絵などを販売して被害弁償に充ててきた奥本章寛（あきひろ）死刑囚（33）が、拘置所で使える物品を定めた訓令の改正で色鉛筆が使えなくなったのは憲法が保障する表現の自由の侵害だとして、国に改正訓令の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁（春名茂裁判長）であった。国側は「訓令は行政組織内の命令で、訴訟の対象にはならない」として訴えの却下を求めた。 訴状などによると、奥本死刑囚は2010年に家族3人を殺害したとして殺人罪などに問われ、14年に最高裁で死刑判決が確定した。福岡拘置所に収容され、24色セットの色鉛筆を使って絵を描き、支援者を通じて作画集などを販売。収益を遺族に送金してきた。だが、法務省は20年10月に「保安上の課題を検討した結果」として訓令を改正。死刑
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
2015.10.05 18:00 「個人」よりも「家族」を重視？ 『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』のトンデモぶり 先週、憲法改正は9条よりも先に24条が行われる可能性がある、という主旨の記事を執筆しました。その記事で私は、自民党による憲法改正草案には「家族は互いに助け合わなければならない」という条文が新たに付記されており、虐待やDVなど、デメリットも多く含んでいる「家族」という関係性に否応なく国民を縛り付けることを批判しました。 該当記事の最後では、安保関連法案の際に数少ない合憲派としてたびたび報道されていた百地章さんが監修した『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』（明成社）のとある記述を紹介しています。それは、「今の憲法は『家族』よりも『個人』が重視されていること」を批判する記述でした。 私には「個人」よりも「家族」が重視される社会が生きやすい社会だとは思ないのですが、本書はどのよ
まずは日本の憲法のなりたちや役割について。もやウィンが特技“変化の術”をつかってわかりやすく説明…!?もやウィンと一緒に憲法改正について考えよう。
自衛隊退職者の最大組織「隊友会」（会員約７万２千人）の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。 隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。 都隊友会によると、同会は２０１５年５月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者
自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
山口智美 @yamtom JC改憲案。現行の24条の変更案（JC改憲案では２２条）はこんなの。「家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない。」なる条項が。恐ろしや。 pic.twitter.com/n6k4qnABRn 2015-10-31 02:55:10
意見：『憲法判例百選Ⅰ』において私は憲法１３条のプライバシー権に関する事件を解説しておりますので、その点に言及しておきます。「存立危機事態」の定義においては憲法１３条の条文が援用される形になっていますが、この条項を国家による武力行使の根拠として援用するべきではないと考えています。石川健治先生も朝日新聞への投稿記事でおっしゃっている通り、この条項は国という全体に個を埋没させてはならないという規定であり、集団的自衛権を行使して人を殺し人が殺されるための規定と理解すべきではありません（この点は石川健治「『いやな感じ』の正体」朝日新聞２０１４年６月２８日（寄稿記事）の受け売りですので、その記事を紹介するという形にしていただいた方が良いと思います）。また、この規定は個別の規定で挙げられていない権利を補充的に包括的に保障するものと理解されています。こうした包括的な権利条項を武力行使の要件とすることで、
【憲法論について】統治を担うのは天使ではなく人間である。それ故に、統治には何重もの警戒的抑制装置を設けておかなければならない（ザ・フェデラリスト５１篇）。権力を行使する人間の能力の限界を認め、その抑制を図ることに立憲主義の理念はある。そして、その立憲主義の理念を、まさに第二次大戦の惨劇という統治の劇的な失敗の経験に基づき、安全保障政策の分野にまで拡大したことに日本国憲法の独自性、平和主義の意義がある。今回の安保法制は、単に自衛隊の活動の範囲を拡大するというのみならず、武力行使の憲法的統制という日本国憲法の平和主義の基本理念を空文化するものであり、「量的」というよりもむしろ「質的」に違憲であると考える。自国に対する武力攻撃がなければ、武力の行使をしてはならない。従来、政府が採用してきた集団的自衛権行使禁止原則は、客観的で、政権を担う人間の判断を越えた拘束力をもっていた。しかし、今回の安保法制
集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利」と表現し、あたかも国家に固有の権利があるがごとく表現しているが、国連憲章が主権国家の対等平等な併存を前提としていること、主権国家のあり方はほかならぬ当該国家の憲法によって定められていることが前提だから、国連憲章５１条は日本国憲法を上書きするように日本が集団的自衛権を行使できる、ないし行使しなければならないと日本に命じているといった見解は、日本の主権を侵害するものと言わなければならないから失当である。そもそも固有の権利をもつのは個人だけであり、国家は個人に立脚して成立するから国家固有の権利などといった発想が立憲主義と矛盾する。したが
憲法もですが、法律も「将来万が一、愚かな首相が権力を握っても国民の生命をオモチャにしたりできないように、首相が自衛官を危険にさらしてよい場面を限定しておく」ためにあるのです。そのことに対する自覚を欠いた政権には、安全保障法制を提案する資格がありません。ということで、「存立危機事態」等をきちんと定義する姿勢を示せるかどうかは、これからも日本が法治国家であり続けられるのかに関わります（憲法で国家権力を縛るのが立憲主義であり、その立憲主義の枠内でも、行政権は常に法律によって縛られていなければならないとするのが法治国家・法治主義ですから）。実際に人類は、「権力は暴走する危険がある」という認識を踏まえてフェール・セーフの国政運営システムを作ろうとしてきました。立憲主義、法治国家、法の支配、呼び方はいろいろありますが、要するにそういうこと。政治家は国民の人気取りに走って合理性のない決断をする危険がある
上記のご質問のうち幾つかへの回答を補足させていただきます。質問３についてですが、昨年７月１日の閣議決定および武力攻撃事態法案において明記されている集団的自衛権は、それを行使するのは「存立危機事態」だけであるとしており、国連憲章５１条が行使を容認するものよりも限定がかかっているのは確かです。ただ、それにしても集団的自衛権の行使であることに変わりはありません。武力攻撃事態法案の文言による限定にもかかわらず、「他衛」という集団的自衛権の性質が変わるわけではなく、憲法上容認される余地はないと私は考えます。質問４についてですが、現に武力行使を行っている他国軍への後方支援はそもそも武力行使の一環であり憲法９条１項違反であると私は考えます。しかも今回の法案（重要影響事態法案および国際平和支援法案）における後方支援は、旧イラク特措法の「非戦闘地域」という限定もなく「現に戦闘行為が行われている現場」以外で実
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