政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使
菅義偉官房長官（発言録） （安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。（首相の発言は）自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅 監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。（記者会見で）
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
電通過労自殺問題をきっかけに、「ブラック企業を許すな！」という声が、日本でますます大きくなっている。ブラック企業の話になると、「企業体質」の問題に焦点が当てられることが多い。長時間労働や、パワハラ上司の存在が当たり前になっているという話だ。しかし、ブラック企業の問題は、それだけではない。サービスを受ける「お客」側も、労働環境の悪化に一役買ってしまっているのが、現状だ。こうした指摘をする、ある会社員の次のようなツイートが、2万6000回以上リツイートされている。 ブラック企業をなくしたいなら、社員にまともな賃金を払っている、適切な労働時間を働かせていることによって生じる不便さに寛容でないと。「土日休みなんで納品までにもっと時間かかります」「定時過ぎたんで会社もう閉めました」と言われて文句言う人は、言ってみれば「ブラック市民」ですよ ■過剰なサービスを要求する「お客様」 あなたも、理不尽
リンク 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ボランティア｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020大会のボランティア活動についてご紹介します。
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。 【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている 脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみ
思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
作家の百田尚樹氏が、沖縄２紙つぶせ発言の真意と持論を説明した 「冗談として言った。公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない」 「私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、つぶれてほしい」
早朝に出社し夜の残業を減らす「朝型勤務」が企業の間に広がりをみせている。 仕事を効率化させ、社員の私生活の充実や、残業代など経費の削減につなげるのが狙いだ。日本企業の長年の課題である長時間労働を解決する決め手になるか、朝の風景を追った。 夜も明けきらない午前４時、伊藤忠商事（東京都港区）で金属原料の事業開発を担当する一ノ瀬浩さん（４４）の一日が始まる。神奈川県大和市の自宅を出て始発電車に乗り、東京・北青山の職場に着いたのは、６時１１分。海外の相場の状況に目を通しメールを整理すると、地下１階に下りて会社が用意した朝食をとる。バナナやおにぎりなど三つまで無料だ。 一ノ瀬さんは「時差のある北米とのやり取りに間に合うので、早朝勤務は都合がいい」と話す。部下の社員も７時過ぎに出勤した。 伊藤忠商事は５月に朝型勤務を本格導入した。対象は国内に勤務する約２６００人。午後１０時以降の残業を禁止する
牛肉汚染 東電職員「稲わら農家の責任」 抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決
松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。 ＜（漁港を）3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？＞ 暴走した復興担当相 まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに＜今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから＞とメディアを脅している。 これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこ
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と
東日本大震災の発生から３週間が過ぎ、今、被災地では、治安が悪化しているというニュースが報じられるようになってきた。そのようななか、小生は、東北随一の歓楽街とも言われている宮城県仙台市の国分町のキャバクラ経営者（以下、Ａ氏とする）と電話で話す機会があった。Ａ氏によると、今、仙台は無法地帯と化しているという。報道が伝え切れていない現実は、聞いていて言葉を失うほどに悲惨だ。 地震発生時、Ａ氏は、仙台市若林区伊在の自宅にいた。地震の揺れでケガを負うことなどはなかったが、ご周知の通り、今回の震災で多大な被害をおよぼした津波がやって来た。Ａ氏の自宅は海岸から５kmほど離れているが、その約500ｍ手前まで海水が到達してきたという。その話だけでも津波の凄まじさが伝わってくる。被災地の状況についてＡ氏は、「まるで戦後の焼け野原のようです」と語った。 その後、Ａ氏は、被災後の片付けがひと段落したところで、自分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
