（５月１２日 追記！） 中国でも、iPhone5s 5c ９月１１日に発売（予約開始）になりましたね！ 値下がりするかも、と言われていたのに、5ｃで４４８８元（約７万２千円）-裸機ー通信会社と契約なしーで、高くてブーイングの嵐、というのは、皆さん、もうご存じかと思います。 しかしちょっと待て。 声の高さ（現代においてはネットの書きこみ等？）＝ 実際の消費行動 とは限りません。 発表当日夜、携帯販売における中国の有力サイト、京東商城の予約販売数は、 ５ｓ ５２８８元（約８万４千円） １万個 ５ｃ ４４８８元（約７万２千円） ２４００個 でした。そりゃ安くないが、現在の中国の携帯市場において、４０００元から５０００元というのは、充分な購買層があり、この価格帯の携帯もまた多いです。その主力がサムスン。その携帯の特徴は「大きい」です。 中国において、携帯の大きさと収入はある程度、比例する、とは
８月２２日、中国広東省深センで、高層マンションの屋上に違法に建てられた寺院のような建築物が話題を呼んでいる（２０１３年 ロイター／Tyrone Siu） ［深セン ２２日 ロイター］ - 中国広東省深センで、高層マンションの屋上に違法に建てられた寺院のような建築物が話題を呼んでいる。同国では、北京のマンション屋上に建てられた違法な「岩屋敷」に対し、当局が１５日以内の解体を命じたばかり。 深センのマンションの屋上にある緑に囲まれた寺院は、建てられてから少なくとも７年は経過しているとみられている。入口は閉鎖されていることが多いという。 住宅の管理委員会の担当者によると、寺院の所有者が大物政治家とつながりのある人物であるため、解体措置などは取られていなかった。市当局は２２日に寺院で調査を行ったとしている。 屋上の建築物をめぐっては、安全を懸念した近隣住民から苦情が出ている。寺院で使用される
日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに−大手軒並み被害 日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに−大手軒並み被害 【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。 時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。 日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被
*12:32JST 中国で23歳の女性客室乗務員がiPhoneで感電死、非純正の充電器が原因か 中国南方航空（01055/HK）の客室乗務員を務める23歳の女性が、米アップルの「iPhone（アイフォーン）4」の利用中に感電死するという事故が発生した。 中国中央電視台（CCTV）など複数の現地メディアが16日報じたもので、アップルの純正品でない無登録の充電器を利用したことが事故につながったとみられている。 専門家によると、非純正品はコンデンサや回路プロテクターの品質が悪く、iPhoneのバッテリーに直接220ボルトの電気を送ってしまうことがあるという。 女性は7月11日、新疆の自宅で端末を充電。電話に出ようと端末を取り上げたところ感電死したと伝わっている。《RS》
中国の華北で１９８０年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ５年以上も短くなった－。こんな研究論文が９日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は５億人に上り、２５億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉（ふん）塵（じん）が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「われわれは（石炭燃焼による大気汚染の）影響の大きさに驚いている」 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマイケル・グリーンストーン教授（環境経済学）は、こう語り、警鐘を鳴らした。５億人５年超短く 欧米メディアは研究論文を
生き馬の目を抜く国際社会の現実を教えてくれるニュースである。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏の情報収集問題は、ついに米国家安全保障局（ＮＳＡ）による在米の外国大使館や代表部への「盗聴」の暴露へと発展した。 ＮＳＡは、日本をはじめ、アメリカにある３８の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などの手段で、情報収集をおこなっていたのだそうである。「やっぱりそうか」と思う人もいれば、「へえ」と驚く人もいるだろう。 ＦＢＩの初代長官、ジョン・エドガー・フーバーの生涯を描いて話題を呼んだディカプリオ主演の映画『Ｊ・エドガー』を観れば、在外公館への盗聴などは「当然すぎること」だろう。私は、たとえ同盟国であろうと、違法な手段をもってしても諜報活動をおこなうアメリカという国の姿を示しただけでも、今回のものは貴重な証言だと思う。では、同盟国であるアメリカでもそうなら、対立している国なら、どう
アイ・ウェイウェイは完全に権力の立場を逆転させ、81日間に及ぶ自らの拘禁体験をネタに、監視役の刑務官を鑑賞者たちに監視させるジオラマ作品を展示した。「まるで自由世界の人々の目からの監視」という屈辱を中国の権力側が受けさせられているようだ。
アイ・ウェイウェイは完全に権力の立場を逆転させ、81日間に及ぶ自らの拘禁体験をネタに、監視役の刑務官を鑑賞者たちに監視させるジオラマ作品を展示した。「まるで自由世界の人々の目からの監視」という屈辱を中国の権力側が受けさせられているようだ。 反骨とは、こういうことを言うのか？私のような気の弱い人間には考えられないし敬服に値する。このジオラマ作品により、アイ・ウェイウェイは完全に権力の立場を逆転させ、同氏を監視している監視役を、鑑賞者たちに監視させる状況を作っている。こういう権力との戦い方を見て、中国の権力側の人間の心中は穏やかでは無いだろう。しかし中国の反体制派アーティストアイ・ウェイウェ）のこれらの芸術活動は権力の圧力が多ければ多いほど、彼の作品が輝くのだ。 アイ・ウェイウェイの「81日間に及ぶ自らの拘禁体験」をジオラマで忠実に再現した作品がヴェネチアにあるサンタントニン教会に展示されてい
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！ まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅
【広州＝小山謙太郎】日本発のスマートフォン向け無料メール・通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の中国版が、利用者の通信内容を自動的に監視していることがわかった。政治的に敏感とされる言葉を使うと「メッセージに禁止語が含まれているため送信できません」と表示され、送信できなくなる。 ラインは通話のほか一対一の短い文章のやりとりに使われ、先月末に世界の利用者が１億５千万人に達した。日本の運営会社「ＬＩＮＥ」は中国企業の「北京奇虎科技」と提携し、昨年１２月から「連我」というアプリ名で中国国内でのサービスを始めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉中国でミニブログのアカウント閉鎖相次ぐ、混乱防止へ規制強化か(5/21)中国メディア、アップル批判過熱
中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券
１９日、上海郊外にある中国軍の「６１３９８部隊」の建物＝ロイター 【上海＝金順姫】米国側から中国のハッカー攻撃の「主犯」と名指しされた中国人民解放軍「６１３９８部隊」。同部隊の拠点とされる上海郊外の１２階建てビルでは２０日、門の前で軍服姿の男性が警備にあたっていた。銀行や飲食店、アパートなどが立ち並ぶ街中にあり、周辺の人通りも少なくない。 このビルについて、愛国主義的な論調で知られる国際情報紙、環球時報は２０日、「公開された軍事部門の建物で、周辺に何の異常もなかった」と伝えた。さらに社説で「西側が中国政府と軍をハッカーの背後にいる支持者に仕立てて久しい」としたうえで、「中国がインターネット上で次々に戦果を収め、米国が負けるということは、中米両国のネットの実力についての常識とは一致しない」と潔白を主張した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
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