（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 金融と政治の間には密接な関係がある。共産党独裁の国である中国であるなら、それは尚更のことだ。中国で金融に携わる人々は細心の注意を払って政治の動向を見つめている。 今年（2022年）は5年に一度の共産党幹部の交代の年に当たるために、例年にも増して北戴河（ほくたいが）会議に注目が集まった。北戴河会議は秘密会議であるがOBが多いことから、そこで話された内容はどこからともなく漏れ出てくる。早耳は金融界で生き残るための必須条件であり、金融関係者は漏れてくる情報の収集に躍起になる。仲間内での情報交換も盛んだ。 そんな中国の金融機関に勤める中国人の知人に話を聞くチャンスがあった。そこで聞いた話は、日本で流布している話とは違う部分が多い。それはこんな話だった。 北戴河会議での習近平の反論 習近
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、習近平国家主席の肖像の前を歩く人々（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月10日 AFP】321の人権団体や市民社会組織が9日、国連（UN）に対し、中国政府が行っている人権侵害について国際調査を開始し、「断固たる行動」を取るよう要求した。 321団体は、国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官、各加盟国に宛てた共同の公開書簡の中で、「中国政府の人権侵害」に対する国際社会による厳密な調査を要求した。 公開書簡に名を連ねる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のジョシュア・ローゼンツバイク（Joshua Rosenzweig）氏は、共同
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。） ◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない) 5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。 これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。 中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。 ◆1
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