私の両親は、日本の植民地だった朝鮮の慶尚南道（キョンサンナムド）から渡来しました。翌１９４０年、私は広島市で生まれた。韓国は生みの親、日本は育ての親のようなものです。 人間には知恵がある。互いに引くところは引き、話し合えば片づかないものはないというのに、なぜ争うのか。政治は分かりませんが、喧嘩（けんか）してもどっちにもマイナス。その最たるものが戦争です。５歳だった「あの夏」は忘れない。 その時、家を出るところでした。自宅は爆心地から２キロと離れていなかった。でも海抜約７０メートルの比治（ひじ）山が、熱線を遮ってくれました。家屋は全壊し、意識が戻り最初に記憶しているのは、私らをかばって覆いかぶさっていた母の血の赤い色。先に逃げなさいと言われ、近くのブドウ畑に避難した。人肉の焼ける強烈な臭い。叫声を上げながら、近くの猿猴（えんこう）川に飛び込み亡くなっていく人々。夜通し続くうめき声。 ２日ぐら
「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ
かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で
戦死した兄は「軍神」として沖縄戦への県民総動員に利用され、姉は１６歳の若さでひめゆり学徒として戦死。兄と姉を失った元沖縄県警刑事部長の大舛（おおます）重盛さん（８４）は「遺族としての発言なら」と本紙のインタビューに応じ、「再びあのような戦争のない世を願う」と沖縄本島の自宅で語りました。沖縄戦から６９年、戦後７０年を前に、いまだ癒やされない遺族の痛苦の胸中は―。 （山本眞直） 大舛さんは、８人きょうだいの三男として与那国島で生まれました。沖縄県警の第１１代刑事部長として１９８９年３月に退官。 長兄の大舛松市陸軍大尉は、４３年１月１３日に南太平洋のガダルカナル戦で２５歳の時、戦死しました。遺族の元に戦死公報が届いたのは同年１０月でした。 軍人最高の栄誉である「個人感状」が授与され、当時の新聞はいっせいに「軍神大舛に続け」と沖縄戦への県民総動員報道を繰り広げました。 「兄に続く」 重盛さんは当時
ノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大終身教授（８５）は２０１１年１１月２１日掲載の毎日新聞朝刊で自身の根底に「理系を選んだのも（戦争からの）復興に役立つことができるのではと考えたからです。根底には戦争体験がある」と語っていた。記事全文を再掲する。 学校と私：精神の根底には戦争体験がある＝名城大教授、赤崎勇さん １９４２（昭和１７）年、旧制の鹿児島県立第二中学に入学しました。２年生から食料増産のため農村で手伝ったり、軍事教練をやりました。少年だったのでよく分かりませんでしたが、敗色が徐々に濃くなっていたのですね。家から中学へ通う途中に後に進学する第七高等学校があり、帰りに立ち寄り、クローバーが散ったグラウンドによく寝転んでいました。戦争で切迫した時代だったはずなのに気持ちが和みました。リベラルな雰囲気を感じていました。 ４年生になると戦争はますます激しくなり、４月１日、県内の中学生全員が
９月２４日、イスラム国掃討のためシリアでの空爆に踏み切ったことで、米国は「終わりなき戦争」に踏み出した。写真は米国の戦闘爆撃機。イラク北部上空で２３日撮影。米空軍提供（２０１４年 ロイター） ［２４日 ロイター］ - 米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日、シリアでの空爆を「イスラム国を破滅させるための持続的で確かな作戦」の始まりだと述べた。作戦はどれぐらい続くのかとの問いに、メイビル氏は「数年単位と考えている」と答えた。これはまさに、終わりのない戦争の始まりだ。 空爆はシリア領内で行われているが、アサド大統領が率いる殺人政権を狙ったものではない。攻撃対象はあくまで、シリアとイラクにわたる地域に「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」樹立を宣言したイスラム国だ。彼らはシリア政府の敵でもある。
米オバマ政権は２２日、中東シリア領内で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の拠点などに対する空爆を開始した。軍事作戦には米軍のほかにサウジアラビアなど中東の５カ国も参加した。「イスラム国」掃討に向けた米国の軍事作戦はイラクからシリアに拡大し、新たな段階に入った。 米国防総省のカービー報道官が米東部時間の２２日夜（日本時間２３日午前）の声明で明らかにした。国防総省の２３日の発表によると、米軍は「イスラム国」が主要拠点とするシリア北部のラッカなど四つの都市で計１４回の空爆を実施し、訓練施設などを破壊した。戦闘機や爆撃機による攻撃のほか、紅海やペルシャ湾に展開する米艦船から巡航ミサイルも発射した。 同省によると、今回の作戦ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールの５カ国が、空爆に加わったり、作戦を支援したりしたという。オバマ大統領は２３日、ホワイトハウスで記
ガザ市（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで１８日、イスラエル軍とハマスが激しく衝突し、多くの死傷者が出た。 イスラエルとハマスの戦闘は２日目を迎え、ガザ市のシファ病院には、イスラエルの砲撃による負傷者が次々と運び込まれた。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の早い時間に、地上部隊によるハマスへの攻撃拡大の準備が整っていると警告していた。 イスラエルはガザに戦車や兵士を次々と送り込んでおり、犠牲者は増加の一途をたどっている。家を追われたパレスチナ人の数も４万人に達し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６０００万ドルの支援金を求めている。 パレスチナ側の和平交渉の責任者サエブ・エレカット氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が１９日か２０日にカタールを訪問し、この「虐殺」を止めるためにあらゆる手段を講じると語った。 エレカット氏は１９日早朝に滞在先のトルコ
エディ・ヴェダー、ステージ上で「戦争反対」を連発し、イスラエルのファンが反発。それを受けてエディが公開文書発表（全文訳）。 パール・ジャムのエディ・ヴェダーが７月11日にイギリスで行われたコンサートの間に、戦争反対を訴える強い呼びかけをした。Fワードが何度も飛び出すこのスピーチの最後で、エディは平和を呼びかけてひざまずくほどで、いつもにも増してその憤りと絶望感が伝わってくる内容。 下のサイトにいくと、その映像が見られる。スピーチは４：１０くらいから。 ttp://www.rollingstone.com/music/videos/eddie-vedder-unleashes-anti-war-rant-onstage-in-england-20140716 エディは、その中で、特定の国名は言っていないものの、イスラエルのファンがこれに反発。反イスラエル的な内容だとして、これまでパール・ジャ
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
まず、本書（内海愛子著『キムはなぜ裁かれたのか』/朝日選書）のカバーにある内容紹介を見ておこう。 ＜連合国によるBC級戦犯裁判では、朝鮮人148人が有罪となり、23人が死刑になっている。なぜ多くの朝鮮人が戦犯になったのか。 戦時中、日本軍は捕虜の扱いを決めたジュネーブ条約を無視し、連合軍捕虜の4人に1人が死亡した。その捕虜監視を朝鮮人に当たらせていた。裁判では、命令に従うしかなかったにせよ、個人の責任が厳しく追及されたのだった。 戦後、「日本人」としてスガモプリズンにつながれ、釈放後は「外国人」として補償や援護の対象からはずされ、「対日協力者」として祖国にも帰れなかった朝鮮人戦犯たち。彼らを30年間追ってきた筆者は、裁判記録と本人証言をつきあわせ、現場を歩き、被害と加害が錯綜する歴史の真相を明らかにする。彼らはなぜ、何を、裁かれたのか。植民地支配、捕虜政策、戦争裁判、戦争責任を検証し、彼ら
つい先日のことになるが、小泉 純一郎（Junichiro KOIZUMI）元日本国首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」なんて趣旨の発言してたらしい。 正直、小泉元首相の性格と過去の言動を踏まえれば、真っ当に（？）原発廃止を訴える人なら小泉元首相の発言を信じられるとは思えないのだが・・・。 そんな小泉元首相の発言について、一部の人達から熱狂的な支持を集めてる「アパグループ大賞」なるイベントの立役者にしてアパグループ代表である元谷 外志雄（Toshio MOTOYA）氏がわけのわからない陰謀論をカマしていた。 ・【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を（2013年10月13日 zakzak.co.jp） タイトルの時点で危険なにほひしかしないこの論説。 当然のように、中身はどこから読んでもヤバさが一発でわかる危
韓国の戦時徴用賠償問題 「日本側に瑕疵ない」 政府、国際司法裁へ提訴も 産経新聞 8月30日(金)7時55分配信 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。 日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドル
2月15 山田耕筰、獅子吼す。米国は未開のジャングル、米国人は蕃人以下の悪鬼！ 戦中論文「敵米国の音楽観と我等の進撃」を読む カテゴリ:日本の軍歌人物 山田耕筰については今更説明も不要かと思います。日本洋楽界の一大功労者で、逸話も豊富です。 欧州留学中に同性愛者に見初められたり、日本初の管弦楽団を自身の不倫でぶっ潰したり、占星術に嵌って本まで出しちゃったり。そして戦時中は、将官待遇で意気軒昂、軍装帯刀し、音楽挺身隊を率いて軍歌を演奏しまくり、ユダヤ陰謀論にジャズの排撃と獅子奮迅の活躍をしておりました。 戦時中の大活躍については今やよく知られていますが、では具体的にどのようなことを書いていたのか、となるとそれほど知られていないかもしれません。そこで、1944年に書かれた論文「敵米国の音楽観と我等の進撃」を読み、山田耕筰が米国人を「人間ではなく悪鬼そのもの」と獅子吼していた姿を確認してみよ
アルジェリアでの人質事件は、多くの犠牲者を出して悲しい結果に終わった。日揮は、長年中東・北アフリカで大きな事業を手掛け、その実績は高く評価されてきただけに、残念でならない。残された方々の痛みが癒される時が、少しでも早く来ることを、祈る。 多くの犠牲者を出したアルジェリア軍の性急な制圧作戦に、人質となった国の政府からは、批判が相次いだ。日本はアルジェリア政府に「人命最優先で対応するよう」に申し入れていたし、18日にはキャメロン英首相も、アルジェリア軍の作戦が事前に知らされていなかったことに「失望した」と、不快感を隠さなかった。 反対に、真っ先に支持を表明したのがフランスである。キャメロン首相の「失望」発言と同じ日、フランス外務報道官は「アルジェリアに(制圧作戦以外に)選択肢はない」と述べた。犯人が犯行理由として「フランスのマリ軍事侵攻に反対」を掲げている以上、「テロ」に屈せずマリ作戦を継続す
チュニジアで大規模なデモやストライキが起き、政府に対する抗議運動が高揚して、ついにベン・アリー大統領の亡命を引き起こし、「ジャスミン革命」と呼ばれる事態に至ったのは2011年1月のことである（正確には前年12月後半から各地にデモが拡大していた）。その衝撃はエジプトなど周辺諸国に飛び火し、こうした一連の民衆蜂起と民主化の動きはやがて「アラブの春」と呼ばれることになる。 当時私は北村透谷や自由民権運動に関する本などを読んでいたが、「自由民権運動」が英語で“Freedom and People’s Rights movement”ということを知り、「（私も詳しい事情は知らないが、報道で知る限り）つい最近チュニジアで起こり、エジプトなどの周辺諸国へ波及しているのは、広い意味での“Freedom and People’s Rights movement”の延長ではないだろうか」と書いたりした（201
『主婦之友』昭和19年12月号 昭和17年から20年までの、いわゆる「決戦下」の婦人誌は、「必勝の耐乏生活」 「勝利の頑張り生活」「戦う育児生活」などなど、特集タイトルを見るだけで、泣けてくるほどのトンデモぶりだ。 中でも『主婦之友』のこの号は群を抜いてい る。特集は「これが敵だ！ 野獣民族アメリカ」。興味深い記事内容は次回に紹介するとして、それ以上にスゴイのが、総52頁のうち21頁にわたって という４パターンのスローガンが刷り込まれていることだ。１頁めくれば「……ぶち殺せ！」次の頁には「……生かしておくな！」……。 これには驚いた。誌面全体が異様な憎悪と興奮に満ちている。『主婦之友』編集部の〈呪い〉にも似た「ぶち殺せ」スローガンは、敗戦直前の昭和20年６月号まで続き、 と、さまざまなバリエーションで繰り返された。戦時史研究家・高崎隆治氏によれば、この『主婦之友』昭和19年12月号は古書店
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