文部科学省の有識者会議は、実践的な職業教育を行う大学・短大と同レベルの「専門職業大学」を新たに作るべきだとの素案をまとめた。 専門高校卒業生やスキルアップを目指す社会人らを対象とし、卒業生には学位を授与して社会的な認知度を向上させる。 素案では、新しい教育機関の名称を「専門職業大学」や「専門職大学」などとし、修業年限を２～４年とした。年限に応じて、大学卒業者に与えられる「学士」や短大卒業者に与えられる「短期大学士」と同様の学位を授与する。新設のほか、既存の大学や短大などによる併設も認める。 企業での職業訓練の機会が減少する中、仕事に必要な高度化、複雑化した知識や技術を身につけた人材が求められている実態に対応するには、大学レベルの職業教育を行う機関が必要と判断した。
朝鮮学校の無償化適用を審査している文部科学省の中川正春大臣は１９日、記者団に「北朝鮮の体制がどうなっていくか、それによって判断したい」と述べ、北朝鮮の権力体制が完全に移行し、安全保障上に問題がないことを見極めたうえで適用の可否を決断することを示唆した。 北朝鮮の権力移行段階では軍事的挑発も懸念されており、無償化適用審査が大幅に遅れる可能性がある。 無償化審査では、朝鮮学校側が提出した経理面や教育内容に関する書類に不備や虚偽がないか審査をしていた。現在は実際に学校に出向いての実地調査もひと通り終え、詰めの段階を迎えていた。 審査を受け持っている文科省高校修学支援室では「審査は審査であり、それ以上でも以下でもない。今のところは粛々と進めていくだけだ。今のところ具体的な指示はでていない」とだけ話している。 だが文科省幹部は「しばらくは動向を見極めなければならないだろう。場合によっては審査が大幅に
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