1945年８月９日、ソ連は突然ソ満国境線を破り、怒涛の勢いで日本軍への攻撃を開始した。同年４月５日、ソ連は日本側に対し、日ソ中立条約の不延長を通告していたが、同条約は翌年４月まで有効期間が残っており、この対日参戦は条約違反であった。また、この攻撃の過程で、ソ連軍は虐殺・強姦・掠奪等、様々な非人道的戦争犯罪を行った。 日本では、このソ連の対日参戦はソ連側が一方的に条約を破った卑劣な背信行為であるとして、ありとあらゆる非難を浴びせてきた。だが、ソ連軍が行った戦争犯罪行為は別として、ソ連による条約違反自体を非難する資格が日本にあるかといえば、そんなものはない、と言わざるを得ない。 日ソ中立条約は1941年４月13日、モスクワで締結された（条約発効は４月25日）。 第一条 両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘキコトヲ約ス 第二条 締約国ノ一方カ
高橋学（たかはし・まなぶ） 1954年生まれ。立命館大学文学部地理学教室教授と、歴史都市防災研究所教授などを務める。著書に『平野の環境考古学』など。専門は環境考古学（環境史、土地開発史、災害史）、また、災害リスクマネージメントの研究も行っている。 「城下町を守る」ことが最も重要だったなぜこれほどまでの惨事となってしまったのか。 茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市街地を含め約40キロ平方メートルの地域が浸水の被害を受けた。少なくとも7名の死者を出した悲劇となった。 高杉徹・常総市長は、この惨事について「ソーラーパネルを設置するために堤防を削った。それが大きな理由。つまり人災である」との見解を示した。 また、破堤場所となった三坂町・上三坂地区に避難指示出すのが遅れた点について「まさか破堤するとは思わなかった」と想定外の事態あったことを強調した。 インターネット上では、民主党政権時代の「
８月は私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いをいたすことを求めます。 政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後７０年という大きな節目にあたって、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか、深く思索し、構想すべきである、私はそう考えました。 同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない、このことも私の強い信念であります。 ですから談話の作成にあたっては、２１世紀構想懇談会を開いて、有識者のみなさまに率直、徹底的なご議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は、当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定
「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ
かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
＜婿養子に来ていた父が私の生まれぬ先に帰ってしまい、母は七歳のおり水死を遂げ、たった一人の祖母がまた十三歳のとき亡くなったので私は尋常五年限り小学校を止（よ）さなければならなかった。そして十三の春、機家（はたや）の小僧になって自活生活に入ったのを振り出しに、大正十二年まで約十五年間、紡績工場の下級な職工をしていた自分を中心として、虐（しいた）げられ蔑（さげ）しまれながらも日々「愛の衣｝を織りなして人類をあたたかく育（はぐ）くんでいる日本三百万の女工の生活記録である。地味な書き物だが、およそ衣服を纏（まと）っているものなれば何びともこれを一読する義務がある。そして自らの体を破壊に陥れる犠牲を甘受しつつ、社会の礎（いしずえ）となって黙々と愛の生産にいそしんでいる「人類の母」━彼女たち女工に感謝しなければならない。＞ 『女工哀史』冒頭の「自序」で著者の細井和喜蔵はこう訴えている。『女工哀史』初版
戦死した兄は「軍神」として沖縄戦への県民総動員に利用され、姉は１６歳の若さでひめゆり学徒として戦死。兄と姉を失った元沖縄県警刑事部長の大舛（おおます）重盛さん（８４）は「遺族としての発言なら」と本紙のインタビューに応じ、「再びあのような戦争のない世を願う」と沖縄本島の自宅で語りました。沖縄戦から６９年、戦後７０年を前に、いまだ癒やされない遺族の痛苦の胸中は―。 （山本眞直） 大舛さんは、８人きょうだいの三男として与那国島で生まれました。沖縄県警の第１１代刑事部長として１９８９年３月に退官。 長兄の大舛松市陸軍大尉は、４３年１月１３日に南太平洋のガダルカナル戦で２５歳の時、戦死しました。遺族の元に戦死公報が届いたのは同年１０月でした。 軍人最高の栄誉である「個人感状」が授与され、当時の新聞はいっせいに「軍神大舛に続け」と沖縄戦への県民総動員報道を繰り広げました。 「兄に続く」 重盛さんは当時
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
ちょっと前のSF文壇を騒がせた話ですけど、「オルタ裁判」ってのがありまして。 1997年に、評論家・翻訳家の山形浩生氏が、「オルタカルチャー日本版」というムック誌上において、評論家の小谷真理氏の著書について、実際には夫の巽孝之氏が書いているのではないかとして「小谷真理が巽孝之のペンネームなのは周知の事実」などと揶揄したんですね。で、小谷氏は山形氏と版元に謝罪文と損害賠償を求める訴訟を起こし（４年後に小谷氏の勝訴で結審）、この揶揄を「歴史的に、女が文章が書くのを男性が抑圧してきた、『テクスチュアル・ハラスメント』の一種だ」と批判したのでありました。 叩かれる女たち―テクスチュアル・ハラスメントとは何か 作者: 長谷川清美出版社/メーカー: 廣済堂出版発売日: 2002/05メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見るその経緯や、フェミニストの意見など
Paul Krugman, “Republicans Are Devoted to Protecting the Reagan Myth, No Matter What,” Krugman & Co., August 15, 2014. [“Sliming Rick Perlstein,” August 5 2014; “On Reaganolatry,” August 8, 2014] 共和党はレーガン神話を守るのに懸命だ――中身におかまいなしで by ポール・クルーグマン Paul Hosefros/The New York Times Syndicate そうだね，グロテスクな話だ．リック・パールスタインが新著を出した．『見えない橋：ニクソンの凋落とレーガンの隆盛』って題で，すばらしく教えられることの多い保守主義運動の興隆史の続きを書いてる――で，その彼がいま，完全に事実無根な剽窃疑
2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
例の報告書ですが、作成者が日本政府である以上、自己弁護の性質を持つのは当然ではあります。そのため、報告書は“純真無垢でバカ正直な”日本政府は誠実に対応したものの、韓国側が誠意を踏みにじった、と言ったトーンで貫かれています。特に挺対協などの団体に責任を押し付けようとする論調が露骨です。 （P16） （１）一方，韓国国内の被害者支援団体は，「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ，日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け，翌7月には，韓国政府は，官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが，その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている，このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが，水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。 （２）1996年7月，「基金」は，「償い金」の支給，総理による「お詫びの手紙」，医療福祉事業を決定した。特に
92年7月21日の『朝日新聞』朝刊「論壇」欄に、当時米バージニア州在住だったジャーナリスト、有馬佳子氏が寄稿していて、当時のアメリカメディアの「慰安婦」問題についての反応を伝えている。 アトランタ・コンスティチューション紙（一月一六日）は、本件が明るみに出た時点ですぐ、「日本が愛されない理由を知りたければ」と題する社説を掲げた。残虐行為に対する糾弾もさりながら、日本人にとって耳が痛いのは、日本が嫌われる真の理由は、「その事実をこれまで否定・隠蔽（いんぺい）してきたこと」としている点である。同社説は日本の政治指導者に対し、謝罪に加え、この「戦後の嘆かわしい無神経さを深く反省すべきだ」と要求、本音の議論を繰りひろげている。 この「嫌われる真の理由」はいまだ健在のようですね。原発事故に関する日本政府の対応を見る限り。 （……）ウォールストリート・ジャーナル紙は（……）七月八日紙面で「慰安婦問題は
つい先日のことになるが、小泉 純一郎（Junichiro KOIZUMI）元日本国首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」なんて趣旨の発言してたらしい。 正直、小泉元首相の性格と過去の言動を踏まえれば、真っ当に（？）原発廃止を訴える人なら小泉元首相の発言を信じられるとは思えないのだが・・・。 そんな小泉元首相の発言について、一部の人達から熱狂的な支持を集めてる「アパグループ大賞」なるイベントの立役者にしてアパグループ代表である元谷 外志雄（Toshio MOTOYA）氏がわけのわからない陰謀論をカマしていた。 ・【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を（2013年10月13日 zakzak.co.jp） タイトルの時点で危険なにほひしかしないこの論説。 当然のように、中身はどこから読んでもヤバさが一発でわかる危
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
以前、「日本社会は1990年代まで慰安婦問題をどのように捉えてきたか」という記事を書き、敗戦直後から慰安婦に関連する議論がどのように展開されたかを簡単に述べましたが、「「従軍慰安婦問題」の歴史は意外と新しい」とかのたまう人がやはり多いようですので、改めて述べておきます。 まず、最初に言えるのは、吉見義明氏の「従軍慰安婦」（1995）、朝日新聞の報道（1992）、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」（1983）よりも先に千田夏光氏の「従軍慰安婦」（1973）があり、それ以前にも慰安婦らの悲惨な境遇に関して1960年代後半〜1970年代初頭には既に多くの書籍・記事が出ていました。それを知らない、調べない人は「「最初」の慰安婦問題は、１９８０年代に、吉田清治という山口県の男性が、戦時中に済州島で朝鮮人を奴隷狩りしたという衝撃的な告白をしたことからはじまります。」*1とか言ってしまうわけです。 さて、それ
3月8日に衆議院予算委員会で中山議員が答弁した。そこで従軍慰安婦問題について言及した場面が、インターネットで話題になっている。 「【朝日捏造＆慰安婦】ついに国会で真実が語られる」といったタイトルをつけられ、２ちゃんねるまとめブログ等をかいして情報が広められているようだ。 はてなブックマーク - 【朝日捏造＆慰安婦】ついに国会で真実が語られる はてなブックマーク - はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`) : 「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」 維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説 - ライブドアブログ まず、中山議員は、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」 いわゆる「副官通牒」の発見を伝える朝日新聞記事をフリップで示し、「朝日が歪曲した慰安婦資料」「悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにとの通達であった。」と説明文をつけていた。 他に
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