なぜか日本では振るわないサブウェイ 緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY（サブウェイ）」。 サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。 一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。 最近では、飲食事業大手の「ワタミ株式会社」が2024年10月25日付で日本サブウェイを完全子会社化。ワタミの会長兼社長の渡辺美樹氏は、今後20年でサブウェイの店舗数を現在の10倍以上で

折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊　　＊　　＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま