群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に衝突し、乗客７人が死亡した事故で、バスはガードレールに衝突後、防音壁との切れ目の約１０センチの隙間からはまり込む形で防音壁に突っ込んでいたことが県警などへの取材でわかった。 こうした構造は２０年以上前のもので、現在どれだけ残っているか不明だが、専門家は「隙間をふさぐ対策が必要」と指摘している。 東日本高速道路関東支社によると、ガードレールと防音壁は道路から同じ距離に並んで設置されていたが、約１０センチの隙間があった。県警によると、バスはまず、時速９０キロ以上のスピードで左側のガードレールに衝突。衝撃でガードレールが道路外側にやや傾き、そこへバスが入り込み、左前部から防音壁に突っ込んだ。 防音壁は、高さ９４センチ、厚さ２３センチのコンクリートの基礎の上に高さ２メートル、厚さ１２センチの金属製の壁が載った構造。ガードレールと基礎は１９８０年に、金
2012年5月1日のブックマーク (9件)
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oguogu 2012/05/01
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朝日新聞記事に事実誤認、財務省が異例の抗議文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。 同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権 失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。 これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官
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大阪市 敬老パス有料化案/「橋下市長に裏切られた」/病院行けない 公約違反だまし討ち 高齢者いじめにがっかり
橋下徹大阪市長が発足させた市政改革プロジェクトチームの「改革」試案。市民生活にかかわる施策に大ナタを振るい、市民に痛みを強いる内容が目白押しです。なかでも、「なくさない」と市長選で公約していた７０歳以上の高齢者が無料で地下鉄やバスに乗れる敬老パスの有料化（半額負担）に対し、怒りの声が広がっています。(大阪府･生島貞治) 「有料化になったら病院や買い物に出ていくことができない。高齢者の足を奪って孤独死せいということか」「何もかもいっぺんに削りすぎや」「高齢者にもっと優しい政治をしてほしい」。病院前や天王寺駅前で敬老パスの有料化について聞いた街頭インタビュー。３０人近くのうち「有料化は仕方がない」との回答は１人だけ。しかも「半額負担は高すぎる」でした。多くの市民は、橋下市長に「裏切られた」。 バスの車内で敬老パスの有料化が話題になり、にわかに“討論”が始まったところもありました。 年金少ないの
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中日新聞:欧州輸入ジャムから基準超すセシウム :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 欧州から輸入のジャム、新基準値超え 2012年5月1日 09時23分 食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。 輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。 ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。 輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ
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最新の研究で「低線量被曝にしきい値がない」ことが明確に
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授は、就任以来「100ミリシーベルトは『しきい値』以下なので安全。毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と言い続けて来た。 実際のところは、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝をした場合の癌による死亡リスクの増加が統計データにつきものの誤差にまぎれてしまい、測定できていなかった」というのが科学的に見て、もっとも客観的な表現であったにも関わらず、「100ミリシーベルトは大丈夫」と主張し続けた山下教授の無責任さは科学者にあるまじき姿だ。原子力ムラの住人、御用学者と批判されても仕方が無い言動だ。 しかし、１年前の話をいつまでもしていても意味がない。注目すべきは、この分野における最新の研究結果だ。 先週、放射線影響研究所から、広島・長崎の被曝者たちを５０年以上わたって追跡調査した結果、低線量被曝には「しきい値」などなく（
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TPPの源流は「文人宰相」：日経ビジネスオンライン
日本のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けた動きが膠着状態に陥っている。米国が保険、自動車、牛肉の3分野の譲歩を求めるなど揺さぶりをかけていることも理由の1つだが、日本国内でなお根強い反対論が渦巻いているのが最大の壁になっている。 日本政府は昨年秋以降、米など関係する9カ国に「事前協議」入りを表明し、情報収集など正式交渉入りへの地ならしを進めている。各国との協議が進む中で、TPP反対派が懸念する「米が公的医療保険制度の廃止を要求する」といった推測が誤りであることが判明。関税撤廃の例外設定の余地があることなども分かってきた。それでも、反対派が矛を収める気配はない。 反対派が強気の姿勢を貫く背景には、TPP反対派と消費増税反対派の顔ぶれの多くが重なっていることがある。消費増税論議への影響を恐れる野田佳彦首相の足元を見ているというわけだ。 「農業壊滅」論に始まり、果ては「米国の陰謀」論ま
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「デフレを脱却できないのは日銀のせい」は本当か？金融政策の限界と独立性を無視した政治圧力への警鐘
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 デフレから脱却できないのは 本当に日銀のせいなのだろうか 「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみしているからだ」 最近、そうした発言が目立つようになっており、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。 わが国経済がデフレから抜け出せない
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フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ
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- 2012年5月2日
- 2012年5月1日
- 2012年4月30日
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